ICOの明暗を分ける各国政府の動き 国家にとって「利益」か「損失」か？ | MUFG Innovation Hub
（写真＝Who is Danny /Shutterstock.com） 仮想通貨市場を揺るがした中国におけるICO（Initial Coin Offering）禁止以降、世界各国でICO規制強化への動きが強まっている。 しかし、その方向性は大きく2つに分岐しており、中国、韓国、米国などがICOや仮想通貨取引を厳しく規制する方針を打ち出す一方、スイス、カナダ、ロシアなどは促進の動きを強めている。中国ICO禁止の影響による、各国の動きを追う。 「ICO禁止」世界一厳格な規制手段に出た中国 中国政府は2017年9月、「全ICO禁止措置」および「仮想通貨取引所閉鎖」という世界で最も厳格な規制を設けた。この決定を受け、同国最古のビットコイン取引所BTCCを含む仮想通貨取引所が、次々と仮想通貨の取引停止を余儀なくされた。 同国の国営通信社、新華社通信が2017年9月22日に報じたところでは、90％のト
「デジタル・ルピー」へのカウントダウン 新しいタイプのデジタル通貨の誕生か？ | MUFG Innovation Hub
（写真＝bluebay/Shutterstock.com） 各国でキャッシュレス化の利点を全面に押しだした方策が検討される中、インド政府が新しいタイプのデジタル通貨である「デジタル・ルピー」を発行する可能性が色濃くなってきた。 仮想通貨発行が、モディ首相の目指す真の経済改革の一環であることは一目瞭然だ。インド準備銀行（Reserve Bank of India、通称RBI）は研究部門を通して実証実験を実施後、デジタル・ルピーの発行を推奨する報告書を発表した。 高額紙幣廃止、デジタル決済利用の促進で国民の意識改革 ナレンドラ・モディ首相は2014年の就任以来、インドにおける外資規制緩和や製造業の振興策、物品サービス税に向けた憲法改正案など、精力的に自国の経済改革に取り組んできた。 「モディノミクス」と呼ばれる経済政策で着実に成果をあげる一方、2016年11月、高額紙幣（500ルピー、1,00
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