日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円あまりを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 日本航空によりますと、ことし９月、実在する海外の取引先を装った電子メールで、航空機のリース代として３億６０００万円を請求され、財務担当の部署の社員が指定された香港の銀行口座に送金したということです。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていた上、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらにアメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされてあわせて２４００万円を振り込み、被害額はあわせて３億８４００万円にのぼるということです。 日本航空は本物の取引先から振り込みがないと指

「NVIDIAが規約変更によりGeForceのデータセンター利用を制限」という記事がでています。 ここで、「これはNVIDIAの独占的地位を利用した、明らかな地位の濫用と言えます。」という記載があります。これを、思考実験として、わが国の独占禁止法的にどのように考えるのか、ということを考えてみましょう。 ここで、「独占的地位の濫用」といっているので、多分「優越的地位の濫用」といわれている規定を意図しているのでしょうから、具体的に、独占禁止法をみてみましょう。 同２条９項６号ホは、「前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」となっていて、この趣旨は、具体的には、課徴金対象として、別個の条文で規制されることになった 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、

そう言えば、高校生のときに「山月記」を読んで、これは、こじらせ童貞の話だな！と思った。まさに「臆病な自尊心と尊大な羞恥心」。あと、ホントか嘘か分からんけど、なるほどなー、と思ったのは、男の引きこもりは少なからぬ割合で、童貞が多いが、脱童貞すると引きこもりも直る場合が多いらしい？

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

（写真＝Who is Danny /Shutterstock.com） 仮想通貨市場を揺るがした中国におけるICO（Initial Coin Offering）禁止以降、世界各国でICO規制強化への動きが強まっている。 しかし、その方向性は大きく2つに分岐しており、中国、韓国、米国などがICOや仮想通貨取引を厳しく規制する方針を打ち出す一方、スイス、カナダ、ロシアなどは促進の動きを強めている。中国ICO禁止の影響による、各国の動きを追う。 「ICO禁止」世界一厳格な規制手段に出た中国 中国政府は2017年9月、「全ICO禁止措置」および「仮想通貨取引所閉鎖」という世界で最も厳格な規制を設けた。この決定を受け、同国最古のビットコイン取引所BTCCを含む仮想通貨取引所が、次々と仮想通貨の取引停止を余儀なくされた。 同国の国営通信社、新華社通信が2017年9月22日に報じたところでは、90％のト

財務省が2018年度予算案の財政投融資計画をまとめた。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）や農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）など、執行率の低い官民ファンド向けを減額。計画全体でも17年度比4%減の14.5兆円とする。減額は2年ぶりとなる。17年度計画ではクールジャパン機構向けに210億円を計上し、A-FIVEには1

財務省が2018年度予算案で、危機対応業務で不正融資を起こした政府系の商工組合中央金庫（商工中金）向けの予算措置を見送る。17年度の財政投融資計画で240億円を計上したが、ゼロにする。17年度に約9億円を盛り込んだ一般会計予算も見送る。危機対応業務や一部の融資制度を絞り込む。商工中金は預金や債券発行によって自前で資金調達している。予算や財投の措置がなくなっても、通常の融資業務への影響は一部に限

財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない

政府・与党は19日、次期通常国会を来年1月22日に召集する方針を固めた。召集日に安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を実施する。首相は1月中旬に東欧諸国やバルト3国を訪れる見通しで、帰国後に国会を開く。通常国会では2017年度補正予算案を早期に成立させ、18年度予算案の審議に入る。働き方改革関連法案などが焦点だ。会期は6月20日までの150日間。自民党の森山裕国会対策委員長が19日、記者団

再生医療研究で日本の存在感が揺らいでいる。京都大学の山中伸弥教授がヒトiPS細胞作製に成功して10年。iPS細胞を使った世界初の臨床研究を実施するなど前進も見られる一方、米欧や中韓との競争は激しく、世界の潮流から後れを取る懸念も指摘される。iPS細胞の研究とその備蓄事業への重点支援、臨床応用の重視という3つの「偏重」が逆風を招いているとの見方もある。「もうやめたらどうだ」。12月初め、国の再生

インドで普及が進むライドシェア（相乗り）サービス「OLA（オラ）」。車の後部座席では、乗客が専用端末で映画や音楽を楽しみながら渋滞をやり過ごす。こんな風景にIT（情報技術）の巨人、米マイクロソフトが目を付けた。「我々はオラと一緒に知的で生産性の高い体験を提供する」。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）がインドのベンチャーと提携したのは、新技術やサービスが「新興国発」で広がる

メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要があ

日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率（総合2面きょうのことば）は過去最低の17.1%に低下した。だが時の経過とともに投資家の世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約4年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度（NISA）を使った

本稿では、第3編「債権」第2章「契約」に関する規定のうち民法改正法によって新たに規定が設けられた定型約款に関する規律や、債務不履行による損害賠償・解除、売買（目的物に不備がある場合の規律）、消費貸借、賃貸借に関する主な改正事項を解説します。なお、債務不履行による損害賠償の規定は第3編第1章に属するものですが、解除や売買の規定と合わせて改正内容を見た方が理解しやすいと思われますので、本稿で取り上げています。 定型約款 実務上、様々な場面で約款を用いた取引が行われています。もっとも、現行民法には約款に関する規定は一切設けられておらず、約款の条項が当事者を拘束する契約の内容となることについては、全面的に解釈に委ねられている状況にあります。 改正民法では、「定型約款」の概念を定義したうえで、約款に関する規律が定められています。 定型約款の定義 改正民法では、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方と

長男（３カ月）の肛門（こうもん）からシャワーで湯を入れ、腸を破裂させる重傷を負わせたとして、岐阜県警は１９日、岐阜市北一色６丁目の無職石井利樹容疑者（２１）を傷害容疑で逮捕し、発表した。「けがを負わせるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 岐阜中署によると、石井容疑者は１１月２８日午後６時ごろ、自宅で入浴中に長男の肛門から湯を注ぎ、腸の一部を破裂させて腹膜炎などの重傷を負わせた疑いがある。内縁の妻（２６）が「息子が風呂で水を飲んで呼吸がない」と１１９番通報して発覚した。 石井容疑者は内縁の妻と長男、内縁の妻の娘２人の５人暮らし。石井容疑者は長男の顔を殴った別の傷害容疑で１１月２９日に逮捕され、処分保留で釈放されていた。

NVIDIA、過去に国立研究機関へのGeForce導入妨害の疑い Amazing, every word of what you just said was wrong. 2017.12.20 Updated by Ryo Shimizu on December 20, 2017, 06:24 am JST 昨日の記事に対し、NVIDIAからヒステリックといえるほどの対応が起きました。不思議です。明らかに意図的に動いているのに、公表されている事実を指摘しただけなのにこの反応は不可解ですね。 NVIDIA側からは、「個別に面談して誤解を晴らしたい」という連絡を頂きましたが、そもそもなぜ個別に面談する必要があるのでしょうか。筆者のもとにはNVIDIAからGeForceの供給を止められている、という代理店の話も聞こえてきます。水面下でコトを落ち着かせたいということなのでしょうか。 また、海外には