ICOの明暗を分ける各国政府の動き 国家にとって「利益」か「損失」か？ | MUFG Innovation Hub

（写真＝Who is Danny /Shutterstock.com） 仮想通貨市場を揺るがした中国におけるICO（Initial Coin Offering）禁止以降、世界各国でICO規制強化への動きが強まっている。 しかし、その方向性は大きく2つに分岐しており、中国、韓国、米国などがICOや仮想通貨取引を厳しく規制する方針を打ち出す一方、スイス、カナダ、ロシアなどは促進の動きを強めている。中国ICO禁止の影響による、各国の動きを追う。 「ICO禁止」世界一厳格な規制手段に出た中国 中国政府は2017年9月、「全ICO禁止措置」および「仮想通貨取引所閉鎖」という世界で最も厳格な規制を設けた。この決定を受け、同国最古のビットコイン取引所BTCCを含む仮想通貨取引所が、次々と仮想通貨の取引停止を余儀なくされた。 同国の国営通信社、新華社通信が2017年9月22日に報じたところでは、90％のト

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いいタイミングでのまとめ。日本でも水面下では色々と動いてるんだけど