（出典） https://coinmarketcap.com/currencies/tether/ 米国NY州司法長官からの指摘を無視する形で2019年4～6月に20億ドルから40億ドルに増発した際には、ビットコインのみが相場上昇してビットコインのシェアが急増し、50%から80%に上昇したのだが、今回のTether増発はビットコインのみならずアルトコインにも相場上昇が波及している。この傾向が続くかどうかは分からないが、メジャーなコイン間の裁定が進みやすい取引構造にはなっていることを考えると、昨年のようなビットコイン独り勝ち相場ではなくなる可能性もある。 （出典） https://coinlib.io/global-crypto-charts とはいえ、今回の増発でややTetherの相場は軟化したようだ。増発前は$1.01前後であったものが、増発後は$1.00前後となっている。これは、増発に

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HEARD ON THE STREET 仮想通貨リブラ、終わりの始まりか （ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版、2019/10/15） HEARD ON THE STREET Facebook’s Currency Already Was Devalued The social network’s image problem tarnished libra’s coin from the start (THE WALL STREET JOURNAL, Oct. 14, 2019) このWSJの記事は、全体としてはよくまとまっていると思うけど、記事の最後の部分は不正確だ。Libra backersが28社から21社に減り、参加する企業数が減ると見込まれるから「マイニングが難しくなる」（ That will make minting a coin a challenge. ）ということは

7pay事件から1か月近くがたち、チャージを止めて事実上停止していた7payに動きがあった。 7iD会員約1650万人全員に、パスワードの変更を強制したのだ。 複雑なパスワードが設定されるようにルールも変更し、英大文字小文字、数字、記号などを含む長いパスワードが要求されるようになった。 これまでの経緯を解説した新聞記事によれば、 「まずはパスワードリセットにより安全性を確保し、原因究明やセキュリティー対策を続ける。」という方針らしい。しかし、騒ぎになってから1か月近く経つタイミングにおけるアクションとしては遅すぎる。これはそもそも、被害が確認できた時点ですぐ対応すべきことだった。 実際にパスワードを変更してみて、omni7からの通知を見たら、7月4日に自主的に変更したときと全く同じ文面のメールが届いた。omni7の認証系全体には、まだ手が着いていないようだ。問題とされたOAuth認証による

4月2日のBTCの急騰から始まった暗号資産の相場上昇は、BTC/USDでみて4000が8000と倍増したところで一服し、今は7000台で推移しています。この間、一時60%を超えたBTCのシェアは56%に下がって今のところ安定しています。相場上昇が始まる前は50%だったことを考えると、BTC独り勝ちの構図ですが、主要アルトコインもそこそこ追いついてきている感じもします。 ここ3か月間のグラフを並べて、何が起きたかレビューしてみましょう。まずはBTC/USDです。直近レートは4月1日対比で+88%です。 次に、全暗号資産の時価総額の3か月間の推移です。直近は4月1日対比で+66%です。 コイン毎の時価総額のシェアです。BTCが50%⇒60%⇒56%と推移しています。アルトコインが5月15日頃から追随してきているのがわかります。 今回のBTCの急騰は、Tether問題に対するNY司法長官の発表と

4月26日の暗号資産価格の急落の背景はやはりTether問題だったんですね。幾つか記事が出てたようですが、きちんとまとまったのは5月1日付けのこのBloombergの記事の辺りですかね。 Tether Says Stablecoin Is Only Backed 74% by Cash, Securities By Olga Kharif (2019年5月1日 2:43 JST) diarの最新号にも転載されていましたが、まあ、暗号資産の市場関係者にとってはある意味既知の情報だったので、結局、一時3%下落したTether価格は$1.00のペッグを数日で回復しています。 発行体の総資産の1/4を超す含み損があるということを意味するわけですが、それでもその発行体の発行する負債だか何だか分からないものが、額面価格で取引され続けてるというのは、普通の金融の常識ではちょっと考えにくいことです。 発行

4月26日、暗号資産の市場が急落しました。まあ、最近は相場が堅調でしたから、どこかで反落することは自然な流れでしたし、下落幅もそんなに大きくはなかったのですが、 コイン別の動きとステーブルコインへの影響という観点から気になったことを整理しておきます。 まず、流通総額は26日の6時から9時の3時間で、約7%下落しました。 暗号資産の流通総額（過去7日間） BTCは同じ時間に6%下がってますが、相対的に下げ幅が少なかったのと、戻りも強かったので、BTC Dominanceはやや上昇して55%近くになっていますが、その後は横ばいですね。 BTCの価格（過去7日間） ETHはやや下落が激しくて、同じ時間に8%下げています。その後の戻りもやや弱いですが、ここ2か月は相対的に弱かったですから、その流れが続いているのでしょう。 ETHの価格（過去7日間） 今回の相場下落において特徴的なのは、ステーブルコ

『印鑑なしで法人登記』法案提出を見送りへ。自民党議員「印鑑業界の意見がすべてではないが…」（Huffingtonpost、2019年03月08日 15時55分 JST） 業務に印鑑が必須な国なんて、日本以外ないのに、まだこんな議論をしているのかと思うと悲しくなってしまう。 私も前職が銀行員だから、大事な仕事として、印鑑の引継ぎとか印影の確認の儀式を執り行ったことがある。その時は、何やら伝統芸能の家元にでもなったような気分だった。しかし、普通のハンコは伝統芸能ではない。もしそれが観る人を楽しませたり、芸術・文化として価値を持つようなものならば、残す価値はあるだろう。同じハンコでも、例えば落款印などには芸術性もあり、その彫り師の中にはスゴ技の名人もいる。 しかし、単に銀行で本人を確認するとか、不動産の登記の認証を行う目的と考えるならば、ハンコという技術はもうその有効性を失っている。誰もがカラー

別にキャッシュレス決済はQRコードだけじゃない。既に日本で広く普及しているFelicaの読み取り機が使えれば、支払いも簡単で、スマホの操作に戸惑いがちな高齢者でも使いやすい。ぜひ、LINE Payさんにも頑張って対応してほしい。 ただし、じゃあQRじゃなくてFelicaになるのか、というと、なかなかそれが難しい。まず、お店側の対応だ。Felicaの読み取り機は導入費用が高いので、中国で流行ったように、紙に打ち出したQRコードを貼っておくのと比べてハードルが高い。全てがネット内で完結するQR決済に比べ、QUICPayのプリペイドカードとして利用するとなると、決済ネットワークの利用に一定のコストがかかるから、加盟店手数料まで含めた競争になったときの影響は無視できない。 そして、何よりもFelicaという仕様が日本のガラパゴスだということ。日本は電子マネーの普及が世界で一番進んでいる国だと思うけ

暗号資産の発行総額（Total Market Capitalization）は、年初来から下落を続けていましたが、8月に $300 B から $200 B 前後に下落した後は、11月前半まで、ほぼ安定した水準を保っていました。しかし、11月15日、20日、25日と、5日おきに暴落を繰り返し、$120 B まで低下しました。 通貨別にみると、BTCのシェアは50%台で大きな変化はせず、BTCも$6500/BTCから$3800/BTCと半値近く下落しました。アルトコインの中では、BCH、ETHの相対的な低下、XRPの相対的な上昇はありましたが、いずれも絶対水準では11月は大幅な下落でした。 暴落の原因については、BCHをめぐる「ハッシュ戦争」の影響を指摘する声が多いのですが、それはきっかけに過ぎず、過去に蓄積された矛盾が一斉に噴出したことが大きいように感じられます。特に、BTCに次いで取引金額