政治と Twitter。いま最も注目されているこの2つのテーマについて考えようというイベントが、昨夜GLOCOMにて開催されました: ■ Twitterと政治を考えるワークショップ (GLOCOM) ユーザがそのとき感じた事を140文字以内で投稿するミニブログサービス「Twitter」は2008年から徐々に人気を博し始め、2009年に入り爆発的なユーザの伸びを見せています。流行の震源地である米国ではオバマ大統領(当時は大統領選挙候補者)をはじめ、オプラ・ウィンフリー、シャキール・オニール、ブリトニー・スピアーズなどの有名人、スポーツ選手が利用しているほか、CNN、New York Timesなど、メディアの速報サービスとして、またDellのように電子商取引へのゲートウェイとしての利用も始まっています。 一方、政治家がTwitterを活用する事例も米国や英国では盛んで、わが国でも徐々にTwi
改定著作権法は、デジタル時代の 著作権の考え方を反映しているか 6月12日、改正著作権法が成立しました。改正の趣旨は「デジタルコンテンツの流通促進のため、インターネット等を利用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る」こととされています。法改正に至った立法事実は大きく3つ、(1)インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている、(2)違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている、(3)障害者の情報格差が拡大している。(1)を平たく言えば、「著作権法が(利用者に)厳しいから、日本でグーグルが生まれなかった」ということでしょう。 改正著作権法では「インターネットで情報検索サービスを実施するための複製」が適法化されました。しかし、はたしてこれが以前から適法性に問題がないとしたら、日本でグーグルが誕生したと言えるか、はなはだ疑問です。たしかに検索用のウェブデータ
Twitterでフォローする前に、ある程度発言をみれば分かるかもしれませんが、今後一層増えるであろうスパムアカウント。それを判別してくれるサービスをご紹介。 組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! Twitterユーザーをフォローする前にスパム判定できるサービス「TwitChuck」は、投稿数や間隔、アカウント取得からの年月やリプライの数など、7項目程を調査することでスパムの判定をしてくれるサービス。 スコアも計算されるので、自分のアカウントはどうなのかを試してみるのもおもしろいかもしれません。 早速自分を分析 ↑私のアカウントは、どうやら良好のようです。是非→ WEBマーケティングブログ中の人 (web__marketing) on Twitter ↑お次はGoogle先生。 さすが、優
文化庁は、アニメやマンガなどを展示する国の施設として09年度補正予算に117億円の設立費が計上された「国立メディア芸術総合センター(仮称)」の設立準備委員会のメンバーなどを公表した。各分野の代表者ら14人で構成して7月2日に発足する。 準備委のメンバーは次の通り。(敬称略) <メディア芸術全般> 浜野保樹(東京大大学院教授) 林和男(ぴあ総合研究所社長) 森山朋絵(東京都現代美術館学芸員) <映画・映像> 安藤紘平(早稲田大教授) <アニメ> 古川タク(アート系アニメーション作家) 神村幸子(アニメーター・) 布川郁司(日本動画協会理事長) <マンガ> 里中満智子(マンガ家) さいとうちほ(マンガ家) <メディアアート> 中谷日出(NHK解説委員) 明和電機・土佐信道(アーティスト) <コンピューター・ゲーム> 石原恒和(ポケモン社長) 水口哲也(キューエンタテインメント代表取締役) <建
独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS 先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」(デジコン委)で、もめ続けているB-CASについての中間答申(骨子案)が出された。7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、どれに決まるのか結論が出ていない。 デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS(放送制限システム)は必要ない。 そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている(強調は引用者による)。 加賀谷 健委員(民主党):カードはB-CAS社しか扱っていないというこ
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