米軍イージス艦と商船衝突=海保に救助要請-横須賀沖 米海軍は17日、イージス艦「フィッツジェラルド」が神奈川県の横須賀南西沖で商船と衝突したと発表した。日本の海上保安庁に救助を要請した。 米軍によると、衝突は日本時間17日午前2時半ごろ、横須賀南西沖約100キロの海上で発生。船体の損傷や死傷者の有無は不明という。(2017/06/17-07:10) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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講師3人、危険予想せず=「雪山歩かせたかった」-経験による慢心か・栃木雪崩 栃木県那須町のスキー場付近で高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の講師役として引率した教諭3人が全員、雪をかき分けて道を作りながら進むラッセル訓練について、雪崩の発生を予想していなかったことが30日までに分かった。責任者だった男性教諭は「雪の上を歩かせたかった」と述べており、経験による慢心が惨事を招いた可能性もある。 県警は業務上過失致死傷容疑も視野に、教諭ら関係者から事情を聴くなどして、判断に問題がなかったか調べている。 犠牲者が出た県立大田原高校の山岳部顧問で、講習会の責任者だった猪瀬修一教諭(50)は29日の記者会見で、雪崩のあった日は雪が降っていたため、当初予定していた登山を断念したと説明。一方、積もった雪が30センチ程度しかなく、風もほとんどなかったため、「ラッセル訓練には向いていると判断した
半径5メートルくぼ地に9人=顔たたき「寝るな」-8人死亡雪崩事故・救助隊証言 雪崩が発生した現場から救出された重傷者を搬送する消防隊員ら=27日午後、栃木県那須町 栃木県那須町のスキー場付近で発生した雪崩事故で、高校生ら9人が雪に埋まり、半径約5メートルのくぼ地でまとまって発見されていたことが29日、捜索に当たった救助隊員の話で分かった。数百メートル離れた斜面から崩れた雪に一気にのみ込まれたとみられ、うち8人が犠牲となった。 那須山岳救助隊の副隊長高根沢修二さん(67)によると、県警から救助隊の担当者を通じ連絡があったのは27日午前9時半ごろ。「3人くらい雪崩に巻き込まれた」。吹雪で視界が悪い中、先発隊として警察官らと共に約10人で現場に急行した。 生徒らのいる場所が分からず、「おーい」と声を掛けながら第2ゲレンデを登って行くと、コースから200~300メートル外れた林の中に手を振る人
昭恵氏本人の関与ない=森友学園との国有地取引-安倍首相 学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられた国有地をめぐり、 安倍晋三 首相は24日の参院予算委員会で、夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に定期借地契約延長の可否を照会したことについて、「夫人付が財務省に問い合わせた行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことにはならない」と述べ、昭恵氏本人の関与を否定した。共産党の 小池晃 氏への答弁。 同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は23日の証人喚問で、借地契約延長のため昭恵氏に電話で援助を働き掛けたと主張している。首相は政府職員に対する財務省の回答内容に触れ、「『要望に沿うことはできない』ときっぱりお断りしている。ゼロ回答であり、忖度(そんたく)していないことは明らかだ」とも指摘した。 野党が昭恵氏の証人喚問を要求していることに対しては、「証人喚問はおかしい」と改めて拒否した
取材せず談話捏造=おわび掲載、記者処分へ-読売新聞 読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 読売新
森友学園理事長に感謝状=取り消しも検討-稲田防衛相 稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会第1分科会で、大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられていた学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。民進党の辻元清美氏への答弁。 感謝状贈呈は2016年10月22日付。籠池氏が園長を務める学校法人「塚本幼稚園」の園児が、自衛隊員に手作りの品を贈ったことなどが理由。 辻元氏は、同幼稚園が園児に教育勅語を素読させていることなどは問題だとして、感謝状の取り消しを促した。稲田氏は「取り消すことも含め適切に対応していく」との考えを示した。(2017/02/23-12:46) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「ニュートン」民事再生申請=発行元「雑誌存続に全力」-東京地裁 出資法違反容疑で元社長らが逮捕された科学雑誌「Newton(ニュートン)」の発行元「ニュートンプレス」(東京都渋谷区)は20日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。 同社は「雑誌を維持、存続させることが、課された社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」などとするコメントを出した。 ニュートンは1981年創刊の月刊科学雑誌。元社長ら2人が17日、利息を支払うなどと持ち掛けて定期購読者から現金を預かったとして、出資法違反容疑で山口県警に逮捕された。(2017/02/20-13:22) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自動車業界、米に投資へ=ゴーン日産社長 【ロンドン時事】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、訪問先のスイス・ダボスでフランスBFMテレビのインタビューに応じ、「米国は世界第2位の自動車市場だ。業界全体として、新たな投資は米国に集中するだろう」との見通しを示した。 トランプ米大統領が就任前、米国向け自動車の生産拠点をメキシコに建設する動きを強く批判したことを受けて語った。 ゴーン氏は「トランプ氏のメッセージは『もし米国で自動車を売りたいなら米国で造れ』『少なくとも米国での生産を増やせ』というものだ」と指摘。その上で「(トランプ氏が提示する)新ルールに皆適応していくだろう」と語った。(2017/01/21-07:33) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本との防衛協力「進める」=南シナ海、多国間協議も-比大統領インタビュー 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は24日、マニラのマラカニアン宮殿で時事通信などとのインタビューに応じ、日本との防衛協力について「われわれには沿岸警備能力が限られている。進めるべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、日本がフィリピンに実施してきたこれまでの支援に謝意を示した上で、「日本との関係は本当に特別で深いものだ」と話し、今後も協力を強化していく考えを強調した。 〔写真特集〕フィリピン・ドゥテルテ大統領 ドゥテルテ氏は、今回の訪日の目的について、「両国の友好と協力関係を再確認し、経済関係をより深くするためだ」と説明。過去に娘とともに日本を訪問し、雪景色を見た経験に触れ、「日本は本当に美しい国。今回再び訪れることができてうれしい」と語った。また、 安倍晋三 首相との首脳会談では、海上安保やテロ、薬物
自殺中2の写真公表=遺族「いじめなくすため」-最高賞が一転撤回・青森県黒石市 コンテストで最高賞に内定したものの、その後取り消された葛西りまさんの写真。8月15日に撮影された(遺族提供、一部画像処理をしてあります) 青森県黒石市で開催された写真コンテストで最高賞に内定した作品が、今年8月にいじめを訴えて自殺した青森市立中学2年の女子生徒(13)が被写体だったとして受賞を取り消されていたことが18日、分かった。遺族はこの写真と共に、亡くなった生徒の氏名を葛西りまさんと公表した。 葛西さんの父親(38)は同日、撮影者から提供された写真を公表した理由について「娘は最高の笑顔で、大好きな仲間と手踊りを披露している。いじめをなくすため、いじめで残酷な結果になったことを知ってもらいたかった」と話した。 関係者によると、青森市の男性が8月15日、黒石市で行われた祭りで踊っている葛西さんを撮影。自殺の
改革前進、経験不足も露呈=対中関係は進展見込めず-蔡総統が就任3カ月・台湾 記者会見する台湾の蔡英文総統=20日、台北市内 【台北時事】台湾の蔡英文総統は20日、就任3カ月を迎えた。国民党に資産を返還させる特別法制定など、過去の政権が実現できなかった改革を進める一方、労働政策や政府人事では迷走を重ね、経験不足を露呈した。直近の世論調査で支持率が50%を割り込んだ。 与党・民進党が過半数を占める立法院(国会)は7月末、国民党が戦後に日本から接収した不動産などで築いた資産の返還を求める特別法を可決した。また、蔡氏は今月1日、総統府に台湾先住民族の代表者を招き、過去400年にわたる差別的な待遇を謝罪した。総統選で掲げた公約を着実に実行に移している。 その一方で不手際も目立つ。準公営企業の中華航空のストライキでは労組の要求を「丸のみ」して庶民の反発を買い、労働者の休暇制度をめぐっては労使双方か
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