イスラエル・ハイファ大学の研究チームは11月12日（現地時間）、米MicrosoftのOS「Windows 2000」に重要なセキュリティ脆弱性を発見したと発表した。これを悪用すると、クレジットカード番号などコンピュータで入力した機密情報を入手できるという。「機密情報を管理するユーザーは懸念すべき」と警告している。 ハイファ大学コンピュータ科学部の研究チームが発見したもので、Windowsの暗号乱数ジェネレータにセキュリティ欠陥があり、解読に成功したという。暗号乱数ジェネレータは、ファイル・電子メールの暗号化、SSL暗号プロトコルの重要な基盤技術で、脆弱性を悪用することで、電子メール、パスワード、クレジットカード番号など、コンピュータに入力した機密情報を入手できるという。悪意を持った第三者がコンピュータが送信した情報にアクセスでき、送信後そのコンピュータに格納されていない情報も危険としてい

MiAUによる違法にアップロードされたコンテンツに係るダウンロード違法化についてのパブリックコメント提出を助長する以下の活動があります。 パブリックコメント案 ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材 パブリックコメントへの意見提出方法 MiAUの運営側の主観的意図はさておき、客観的には、これらはテンプレ的な用い方をされ、多くの大同小異のパブリックコメントを生み出す方向に作用する可能性は大いにあるでしょう。そのようにパブリックコメントを提出する側には、パブリックコメントを提出する者の数に何がしかの意味があると考えが広がっても無理はないように思われます。もっとありていに言えば、より多くのパブコメを出せば出すほど、法案へ反映する可能性が高まるというような考えが広まるのではないかと。しかし、現実にそうではありませんし、さらに言えば、そうであることが望ましくもないのです。 数が多ければいい、という

「どうしてくれるんだ」　４０代男性患者の病室で怒声が響いた。病室に入った女性看護師が、理由も告げられないまま、１人ずつほおを平手打ちされた。関東にある大学病院でのことだ。　泣きながらスタッフルームに戻ってくる若い看護師の様子を不審に思った看護師長が患者に問いただすと「腎臓病の治療がうまくいかず、透析になったことが受け止められなかった。腹がたって誰かにぶつけたかった」と打ち明けた。　傷害事件として立件も可能なケースだが、この病院では患者に謝罪してもらうことにとどめた。　医療従事者が患者やその家族から暴力や暴言を受けるケースが増えているという。　医療機関のリスクマネジメントを担当する東京海上日動メディカルサービスの長野展久・医療本部長は、「治療がうまくいかないなど、患者にとって不本意な結果になったときに、その怒りを医療従事者にぶつける傾向がある」と指摘する。　患者がこうした怒りを医療従事者にぶ

携帯電話事業者各社が、携帯電話経由で集めた利用者の行動履歴などを参考にした次世代サービスの開発を急いでいる。情報を分析して生活に役立つサービスを利用者に提供するだけでなく、集めた情報を他の企業や公共機関とも共有し、新たな事業につなげる計画だ。海外のネット企業が国境を越えて個人情報を集める動きを強めており、日本政府も国内事業者の開発を積極支援する構えだ。 ＮＴＴドコモが経済産業省の産業振興策「情報大航海プロジェクト」のもとで開発を進める「マイ・ライフ・アシストサービス」は、携帯電話経由で個人の属性やネットアクセス履歴、移動情報、さらには声の抑揚までを収集・分析し、ユーザーが“潜在的に求める”情報やサービスを提供するという。 例えば、いつもより早めに帰宅したサラリーマンには、帰り道で奥さんに気の利いたプレゼントを購入できる店舗を紹介。ユーザーが携帯電話でよく聞く楽曲があれば、その曲が流

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

2007年11月13日 05:49:07 投稿 ヤクザマネー ～社会を蝕む闇の資金～ 暴力団対策法の施行から１５年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げているのだ。国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、さらなる犯罪の資金源となっている。