東京消防庁は４日、半身浴中の事故による病院への搬送が相次いでいるとして、無理な入浴をしないよう呼びかけを行った。例年、年末年始に餅をのどにつまらせないよう呼びかけることは多いが、このような形で消防庁が事故防止を呼びかけるのは異例。 半身浴による窒息事故や火傷は年々増加傾向にあり、特に今年に入ってからはこの２ヶ月間だけで、昨年の約２倍に相当する１４３件の通報があった。 消防庁の統計によると、上半身と下半身を間違えて浴槽に漬かったことによる事故が最も多く８６件（６０．１％）。ついで右半身（左半身）を浴槽に漬けたままでの入浴事故が４７件（３２．９％）、シャチホコ体勢での事故も少数ながら６件（４．１％）発生している。 これらの事故に共通しているのは、間違った半身浴の方法を載せたガイドブックに従っていることだ。誤って上半身を浴槽に沈めて搬送された２６歳女性が読んでいた『とある科学の半身浴』（上海電波

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の８０度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の１００度以下から、１０倍の１０００度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が１００度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから２号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、１３日には水温９３度を記録。「冷温停止状態」の前提となる８０度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温８０度」での報告義務基準を「水温９８０度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態

就職活動支援サイトを運営する「ミクナビ」（東京・千代田区）は１７日、就職活動中の大学３年生約５千人に尋ねた「将来最もなりたくない職業」のアンケート結果を公表した。今年最もなりたくない職業の１位は「政治家」で、１９８０年の調査開始以降３２年間連続で首位を記録している。 最もなりたくない職業の１位に輝いた「政治家」について、学生による自由回答では「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という意見が最も多かったが、「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という同様の理由で、政治家は「なりたい職業」の４位にもランクインしている。３０００万円超の年収に加え、新幹線が使い放題になるなど議員特権の付与、数々の利権、企業との癒着という政治「屋」としての側面については就職先として魅力があると感じており、学生の間でも賛否両論のようだ。 ２位以下については順に、「鳩山由紀夫」「鳩山由紀夫の秘書」「塾講師」「

野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の

除染詐欺に気をつけて　政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼

「すき家強盗」鉢合わせ　現金８０万円奪い合う これは嘘ニュースです １１日午前３時５０分ごろ、滋賀県東大津市の牛丼チェーン店「すき家」に男が押し入る事件があった。男はアルバイト店員に爆破スイッチのようなものを突きつけて脅すと、レジに入っていた現金８０万円を奪って逃げ出した。ところが男は店の外で同じく強盗に入るつもりで待ち受けていた別の男に襲われ、取っ組み合いの争いに発展。２人は争っているところを通報を受けた警官によって逮捕された。 東大津署の調べによると、逮捕されたのは市内に住む石山むさし容疑者（２８）と瀬田萱野容疑者（２３）。２人はお互いに面識がなく、この日偶然同じすき家を狙っていたという。最初に店に押し入った石山容疑者は店員に爆破スイッチのようなものを見せ、「『犯罪者のＡＴＭ』でおなじみのすき家強盗です。全額おろしに来ました」と脅し、レジに入っていた現金８０万円を奪い取った。恐喝の際に

日本語のテキストを英語他８ヶ国語に翻訳できることから、ネットユーザーに重宝されている「エキサイト翻訳」に人気漫画「侵略！イカ娘」のイカ娘語が加わることがわかった。早ければ１０月初旬にもサービスを開始する。 エキサイト翻訳を提供する（株）エキサイティング社のプレスリリースによると、「イカ娘語翻訳」は今月２７日から１年ぶりに第２シーズンが始まったアニメ「侵略！？イカ娘」の放送開始を記念したもの。「～～ゲソ」「～～じゃなイカ」などの語尾変化が特徴的なイカ娘語は、昨年産経新聞社が開催した「ネット流行語大賞２０１０」で銅賞に輝いた。 今回提供されるイカ娘語翻訳では、これらの基本的な語尾変化だけでなく、原作でもほとんど使われない「～～スルメイカ！」（＝「～するはずがないじゃないか」）用法にも対応。ほぼ１００％の精度でイカ娘語への翻訳が可能になった。 例えば「昨日食べたエビピラフ、すごくおいしかったよね

民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利

野田佳彦首相は９日、鉢呂経済産業大臣が福島第１原発の視察後、報道陣の１人に防災服をこすりつけ「放射能をつけた」という趣旨の発言をしたことについて、「放射能がつく前にバリアーを張るか、他の人にうつしてしまえばいいのではないか」との見解を明らかにした。鉢呂大臣に対する自らの任命責任には当たらないとの認識を示したとみられる。 鉢呂経産大臣は９日午前の会見でも、原発周辺区域を「死の町・アッテムト」と発言。午後にはこれを撤回、陳謝したが、今回明らかになった「放射能をつけた」発言と合わせて、一部閣僚からは「不適切。辞めざるを得ないのではないか」との声も聞こえている。 これら一連の発言について、９日夕方、野田首相は記者団からの問いかけに対し、「『セシウムさん』同様、小学生がやる一種の悪ふざけだが、６２歳児の行動としては不適切だった」との認識を示した。だが一方で「こういう悪ふざけには『はい、バリアー張った

静岡県議会が再来年の平成２５年度をめどに、県を東西に分割する方向で検討していることが分かった。条例の草案では静岡市・浜松市を中心とする西部「静」県（仮称）と、富士市・伊豆市を中心とする東部「岡」県（仮称）に分割することで行政サービスの充実を図る。 県議会関係者によると、静岡県では「平成の大合併」によって市町村合併が進んだ２００３年以降、行政区の拡大とともに各市町の行政負担が拡大。当初、人員整理による行政のスリム化で経費節減が期待されていたが、結果的に負担が高まることになった。 また、歴史的に見ても静岡県はかつて遠江（とおとうみ）、駿河、伊豆の３国に分かれていたという経緯もあり、他県からは「本来分割して持つべき富士山、浜名湖、伊豆温泉などの観光資源を１県単独で保有するのは不公平」との批判に長年さらされてきたことも影響しているとみられる。 これを受けて県議会では、県の分割に関する検討委員会を０

「プルトニウム半減見届る」　首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期

「なでしこじゃなかった」　女子優勝で米メディア これは嘘ニュースです サッカー女子Ｗ杯で日本が世界一に輝いたことについて１８日（日本時間）、米主要メディアは日本勝利の試合結果を速報で伝えた。日本に対する賛辞と自国選手の健闘をたたえる一方、日本代表について「なでしこジャパン」の愛称が悪いと論評する声も聞かれる。 現地時間１７日に行われた決勝戦は終始アメリカペースで進んだが、前後半、延長戦と２－２のまま両者譲らず、ＰＫ戦に持ち込まれた。日本は相手のシュートミスなどに恵まれたこともあり３－１で勝利。日本女子サッカー史上初めての優勝を勝ち取った。 米三大メディアの一つであるＯＮＮは日本の初優勝について、「彼女たちは日本で『なでしこジャパン』の愛称で知られている。しかし日本女性独特の奥ゆかしさを備えた『大和撫子』とは到底かけ離れた肉食系女子の集団だった」と、サッカー評論家として知られる呂屁須氏の解説

政府、「当たりつき国債」発行へ　一等１０億円 これは嘘ニュースです 財務省は２０日、震災復興に向けての財源とするため、「当たりつき国債」を個人向けに発行すると発表した。今年度の新規発行額は２００兆円で、利子の支払いがない代わり、交付されるくじ券で当たり番号が出た場合、一等賞金として１０億円が支払われる。 財務省によると、この当たりつき国債は個人向けで、額面５０万円を予定しており、購入者には２０ケタの英字と番号が記された「くじ券」が交付される。一等賞金１０億円は宝くじや馬券など、現在発行されているくじ券の中でも最高額だが、外れた国債購入者に利子を払う必要がないため、実際の支払い金額としては普通の国債より安く済むという。 当選番号については、毎年９月に開かれる公開の抽選会で決定し、当選すると一等賞金１０億円（３００本）、以下二等５億円（５００本）、三等３億円（１０００本）と続き、末等の十五等で

今月２４日に発売された、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のシングル「Ｅｖｅｒｙｄａｙ、カチューシャ」について、今後販売方法を検討しなおすよう、消費者庁が所属事務所に対応を求めていたことが２６日分かった。 ２４日発売の２１枚目シングル「Ｅｖｅｒｙｄａｙ、カチューシャ」は、「第３回ＡＫＢ４８選抜総選挙」への投票カード、握手会への参加券、ＤＶＤ、生写真が封入されて、価格は１６００円（税込）。発売初日から９４万２千枚という過去最高の売り上げを記録した。また今回は「ＡＫＢ４８選抜総選挙」への投票カードが入っていることから、お気に入りのメンバーに投票するため、一人で５５００枚（約９００万円相当）を買い占めるファンが出るなど、今まで以上に売り上げが加熱している。 だが一方で、投票カードや握手券目当ての複数枚購入者がＣＤを持て余した結果、買ったその場でＣＤだけが販売店のゴミ箱に捨てられているほか、中には

県うどん条例で禁止されているそばを違法に販売したとして、讃岐署は１８日、同市でうどん店を営む５６歳の男を県うどん条例違反容疑で逮捕した。男はそば粉の入手先について「イラン人から買った」と供述しているという。 調べによると、男は昨年８月ごろから自身が経営している讃岐うどん店で「裏メニュー」として、かけそばや天ぷらそばを違法に提供していたとされる。今年に入って「そばを違法に提供している店がある」との匿名電話が同署にあったことから、内偵捜査を進めていた。 逮捕前日の１７日、同署が店内の家宅捜索を行ったところ、調理場の床下にある隠し倉庫から容器に格納されたそば粉３００キロを発見。これが決定的な証拠となり、今回の逮捕に結びついた。家宅捜査にあたった署員の一人は「格納容器が爆発して、そば粉が拡散しなかったのがせめてもの救い。まさに間一髪のタイミングだった」と振り返る。 そばの原料であるそば粉の入手先に

２２日深夜、山陽自動車道上り播磨ジャンクションを先頭に４０キロの大渋滞が発生した。渋滞の先頭では、宮崎県からアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」鑑賞ツアーで神戸を目指していた中型バスが停止していたことから、アニメの放映時間に間に合わなかった乗客がバスを止め、路肩で番組鑑賞を始めたことが原因とみられる。なお現在渋滞は解消している。 兵庫県警播磨署によると、２２日午前２時３０分ごろ、山陽道上り播磨ジャンクション付近で渋滞が発生していると複数のドライバーから道路公団に連絡があった。通報を受けた公団職員が駆けつけたところ、播磨ジャンクション手前２キロ地点で３０人乗りの中型バスが道路をさえぎる形で停車、乗客らは路肩に設置した大型テレビでアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」を視聴していた。 職員がバスの移動を求めたところ、乗客らは「この最終回だけは見逃せないでござる」と移動をかたくなに拒否。職員には車を強制移

警視庁は９日、刑罰に触れる性犯罪や暴力行為を助長する違法同人誌を販売したとして、「青少年の健全な育成に関する条例」違反の容疑で、違法同人誌即売会（闇コミケ）を摘発。主催者の大塚斗司夫容疑者（４６）ほか、販売・購入に関わった若者ら７８人を同容疑の現行犯として逮捕した。同容疑での逮捕者は２０１５年度だけで８００人以上にのぼっている。 調べによると、大塚容疑者らは都内の小規模なイベントホールで闇コミケを開催。出展者を募り、ホール内で違法同人誌の売買を行わせたという。 売買された同人誌には、婚姻を禁止されている近親者や同性間でのキスなどの性的描写や、天下一を決める格闘大会を舞台にした暴力行為など、条例に違反する反社会的な行為が描かれていた。 ２０１０年末、東京都議会は「青少年健全育成条例改正案」を可決。「石原都政の最後っ屁」として話題になった。翌１１年８月に行われた同人誌即売会「コミックマーケット

定額給付金、宝くじ式で　１等２兆円 これは嘘ニュースです 政府・与党は８日、追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円規模の定額給付金について、従来の地方自治体による分配方式を撤回し、これを宝くじ方式で給付することで合意した。政府原案では１等２兆円としているが、これに公明党が難色を示しており、今後は当選金の配分をめぐって調整する。 ８日の閣議後の記者会見で河村官房長官は「定額給付金２兆円を宝くじ方式にする方向で検討している」と語り、当初予定していた個別に給付する方針を撤回することを明らかにした。先週末、経済産業省が「１人１万２千円程度では多くの国民が貯蓄に回すため、ＧＤＰへの影響がほとんど見られない」との予測結果を発表したため、麻生首相が給付方式の見直しを指示していた。 具体案はまだ固まっていないが、年度内にも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に登録された１１桁のコード番号を利用して抽選を行な

「シュレディンガーのネコ」　動物虐待で逮捕 これは嘘ニュースです 物理学の思考実験として有名な「シュレディンガーのネコ」の実験装置を実際に作って大量の猫を殺したとして、日本帝国大学物理学部の教授（６８）が逮捕された。 「シュレディンガーのネコ」は、物理学におけるミクロな量子の振る舞いがマクロな世界に反映されるということを示したパラドックスとして有名。これは量子論に見られる確率論的振る舞いにより、ガス室に閉じ込められたネコの生死もまた確率論的に重なった状態であるということを示している。 今回逮捕された日本帝国大学物理学部教授は、この思考実験を真に受け、実際にこのような装置を作り３００匹のネコをガス室に閉じ込め、そのうちの１００匹を殺した疑い。教授の実験に参加した他の研究者の話によると、教授は「シュレディンガーのネコ」をまだ実際に実験をした論文がなかったことに気づき、今回の実験に取り組むことに