日銀は大きな変化をするという過剰な期待が高まるなかで、適切な対応を取った。(追加利上げについて)過度な約束をしなかったのもよかった。日本では今年後半にインフレが鈍化しそうで、長期の予想物価上昇率がさほど高まっていないことも考えれば、追加利上げに動く差し迫った必要性はない。大多数の企業や家計は金利が0.1~0.2%上昇しても対応できるだろう。インフレは2%以上を維持し、それ以上の賃上げで実質賃金
![(マイナス金利解除、識者の見方)デフレに逆戻りせず 米ピーターソン国際経済研究所所長 アダム・ポーゼン氏 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/20eb32ae5019aeb3c5a3b003912b331233020f4c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO7939362021032024NN1000-2.jpg%3Fbg%3DFFFFFF%26fill%3Dblur%26fit%3Dfill%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D90ee30759464d32cbd5a372bce7208fc)
日銀は大きな変化をするという過剰な期待が高まるなかで、適切な対応を取った。(追加利上げについて)過度な約束をしなかったのもよかった。日本では今年後半にインフレが鈍化しそうで、長期の予想物価上昇率がさほど高まっていないことも考えれば、追加利上げに動く差し迫った必要性はない。大多数の企業や家計は金利が0.1~0.2%上昇しても対応できるだろう。インフレは2%以上を維持し、それ以上の賃上げで実質賃金
メキシコと接する南西部国境を越えて米国に入る不法移民のうち、中国人は1月だけで前年の3.4倍の3700人強に上った。単に母国での生活が苦しいという動機では米国への滞在や就労は認められない。ニューヨーク郊外に移り住んで10カ月たつ福建省出身の女性は、渡米の2年前に入信したキリスト教の信仰を理由に亡命を申請した。「2018年に米オハイオ州の大学に留学しようと査証を申請したが2回却下され、諦めた。結
政府は能登半島地震で最大300万円の生活再建支援金を事実上倍増する制度を設ける方針だ。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が3割程度と低く、普及は途上にある。原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは平時の備えに水を差しかねない。岸田文雄首相は24日、石川県輪島市などを視察する。被災地に入るのは発災以来2度目になる。被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に高齢者
厚生労働省によると、29日時点で国や自治体、自衛隊などが計145台の給水車を能登地方に派遣し、給水支援に取り組んでいる。山形市は容量2000リットルの給水車を使い、七尾市の避難所などで水を提供している。上下水道部の担当者は「水を入れる容器がない人がほとんどだった」と振り返る。用意した袋を使って提供した
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