米1粒の寿司(すし)を握り、15ミリ四方の紙で鶴を折る。15分でそれぞれいくつできるか――。岡山県倉敷市の倉敷中央病院が、8月の新卒研修医採用で一風変わった実技試験を導入する。 医学生からは「鶴が折れないと不採用!?」と戸惑いの声もあがるが、病院側は「出来栄えの優劣で評価するわけではありません」。 「集中力」や「諦めない心」をはかるのが目的。生き残りをかけ、多様な若手を求める地域の病院は、極小の折り鶴に大きな祈りを込める。(中村通子)
![米1粒の寿司、いくつ握れる? 倉敷の病院、採用試験に:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
学校給食費の未納が3カ月間続いたら、7月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が6月、保護者に通知を出したところ該当する43人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。 「苦渋の選択」通知で効果 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒1人あたり月4500円の給食費の滞納総額は、4~6月分だけで約180万円(一部未納も含む)に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、4校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就
11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認48人に対して当選は2人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。 選挙結果を総括した19日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。 旧日本維新の会から分裂し、8月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の8倍」などと訴え、「
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを19日に始めたが、発言者は特定できていないという。
英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが12日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。 博士論文は2011年2月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、STAP細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第3章では38件の文献リストがあり、著者名、論文名、雑誌名、ページが列挙されている。これは10年に台湾の病院の研究者が医学誌に載せた論文の文献リスト53件のうち、1~38番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、切り張り(コピペ)の可能性がある。リストは著者名のABC順。元論文の38番はPで始まる姓のた
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが7日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が2月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童(キムボクトン)さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香(ユンミヒャン)代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
子ども2人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均4割――。日本政策金融公庫が昨年7月、国の教育ローンの利用者(平均年収約553万円)にアンケートしたところ、家計の教育費負担が高まっていることが分かった。低所得層では6割にのぼり、生活費を節約して学費を捻出する傾向も強まった。 アンケートは昨年2~3月に「国の教育ローン」を利用した約2万2千世帯に、調査票を郵送、約5千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども2人の世帯では、世帯全員の年収合算で890万円以内。 回答結果から、子ども2人世帯の在学費用(塾などの家庭教育費を含む)が年収に占める割合を算出したところ、平均40・1%で、2012年度調査より1・7ポイント増え、比較可能な過去7年で最高だった。年収200万円以上400万円未満の層では、58・2%(0・7ポイント増)にのぼった。 教育費の捻出方法を複数回答で尋ねる
【西山貴章、大野晴香】法務省が12日、安倍政権下で4度目の死刑を執行した。昨年12月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計8人となった。今年4月には確定から約1年4カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚(63)も、約1年4カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。 加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員(社民党)の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦(ゆる)してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。 回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた2人の子どもたちと再会できるかどうか」と心
【古田真梨子】若者を対象とする研究者と約60人の大学生が「いまどきの若者」について計30時間以上、徹底的に語り合った。そこから見えてきたのは、バブル世代などの大人とは大きく異なる価値観だ。議論は一冊の新書にまとめられた。題して「さとり世代――盗んだバイクで走り出さない若者たち」。 著者は博報堂ブランドデザイン若者研究所(通称・若者研)のリーダー、原田曜平さん(36)。5~8月、若者研に「現場研究員」として参加している首都圏や関西圏の大学生と、消費、恋愛、友だち関係など幅広いテーマについて語り合った内容をまとめた。 スキーブームの当時、ウエアを毎年買い替えていた人もいたというバブル世代について「エコじゃないです」(3年・女性)。海外旅行は「日本も海外も生活様式が変わらない。景色しか変わらないなら別に行かなくてもいいかな」(3年・男性)。「ブランド品を欲しがるのは『下流』です」(4年・女性)。
大リーグ歴代最多の4256安打の記録を持つピート・ローズ氏=米ネバダ州ラスベガス、大西史恭撮影日米通算4千安打を達成し、観客の祝福に、塁上でヘルメットをとってあいさつするイチロー選手=矢木隆晴撮影 大リーグのレッズなどで歴代最多の通算4256安打を放ったピート・ローズさん(72)が、朝日新聞の単独取材に応じ、イチロー選手の日米通算4千安打について、「私は『4千安打』を認めない」と話した。一方、大リーグ1年目から結果を出し続けていることについて、「日本と米国の野球の懸け橋になった功績は偉大だ」と称賛を惜しまなかった。 4千安打「日米通算は違う」 ローズさんは「大リーグだけで放った私と日米通算とは価値が全然違う」。大リーグと日本のプロ野球では試合数や移動距離が違い、米国では時差の影響も大きい。その中で24年間プレーし、首位打者3度。「ヒット・キング」を自称するだけに、単純に数字だけが比較さ
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督=オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】8月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏(66)が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第2次世界大戦前夜の1930年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」(全10本)を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授(65)と共同執筆。特に原爆投下には1本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録 11日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら?」維新・橋下共同代表(4/11)(天声人語)
京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。
関連トピックス医薬部外品 ハンドソープや制汗剤などの有効成分として広く使われている殺菌剤に、筋肉の活動性を低下させる恐れがあることが、米カリフォルニア大デービス校などのマウスや魚を使った実験でわかった。今週の米科学アカデミー紀要(電子版)に発表する。 成分はトリクロサン(TCS)という物質。医薬部外品などで承認されている濃度では、安全性が高いとされている。また、化学物質審査規制法では、リスク評価の優先度が低い一般化学物質になっている。 マウスやヒメハヤという魚の仲間にTCSを与えて心臓の活動や運動能力を、与えていない場合と比較。マウスでは心臓が送り出す血液が最大で25%減り、握力が18%下がった。ヒメハヤでも遊泳能力が落ちていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
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