【ベルリン=石川潤、ロンドン=中島裕介】日本政府が新型コロナウイルスの第2波の封じ込めに有効な手立てを見いだせないなか、ドイツと英国が相次ぎ新たな戦略を打ち出した。経済に深刻な影響を与える国全体が対象のロックダウン（都市封鎖）を避け、小規模な地域封鎖を機動的に実施することが柱だ。独英の新戦略は検査態勢の充実で感染の広がりをより正確に把握できるようになったことで実現した。日本でも検査能力を早急に

密教の修法で用いられる金剛杵（こんごうしょ）。先が三つ股のものを「三鈷杵（さんこしょ）」と呼ぶ。修法は四角の壇を前にして行われ、僧は壇にほとけが降臨するのを待つ。壇は清浄でなければならないが、それに力を発揮するのが金剛杵である。空海は金剛杵について、外には魔物を防ぎ、内には僧の煩悩を砕くと述べ、金剛杵を所持することの福徳を称（たた）えている。そのため、師匠のもとで学び終わり、ひとり立ちする弟子に

毎週木曜午後5時になると、ドイツの著名経済学者三十数人が髪を整え、喉をすっきりさせてズームを立ち上げ、独連邦財務省のビデオ会議に臨む。議題はその時々に財務省幹部らの頭に浮かんだテーマで、90分議論する。3月に新型コロナウイルス感染危機について非公式に話し合ったことから始まったこの会議での議論は、既に複数の政策につながっている（ショルツ独財務相兼副首相が議長を務めることもある）。そして本会議は、財政赤字を毛嫌いするドイツがいかに変わりつつあるかも示している。 独連立政権は3日、少なくとも1300億ユーロ（約16兆円）に上る景気対策を発表した。3月に成立した1230億ユーロの補正予算に続く措置だ。これで今年の新規国債発行額は国内総生産（GDP）の6%に達しそうだ。一方、ドイツはフランスと5月18日、欧州連合（EU）が5000億ユーロの共通債を発行し、コロナ禍の影響が甚大な加盟国に投資するための

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

企業の売り上げや個人所得が落ち込み、長期に継続する場合、これに対応して物価も下落していかなくてはならない。政策的にはデフレ脱却ではなく、デフレを受け入れることで、実質的に生活水準を守っていくのである。原油価格の下落でエネルギーコストが下がったのは、この調整の第一歩といってよいが、次に重要なのは不動産価格（家賃）である。今回のコロナ・ショックで大きな打撃を受けている飲食、宿泊といったサービス業に

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活

【ベルリン=石川潤】旧東ドイツ、チューリンゲン州のケメリヒ首相が6日、就任からわずか1日で辞任表明に追い込まれた。首相を決める州議会での投票で極右、ドイツのための選択肢（AfD）から票を得たことに批判が殺到したためだ。極右を政権樹立に関与させるべきではないというドイツの世論が首相を退陣させたが、同様の問題が今後も繰り返される素地は残っている。AfDはギリシャ危機のさなかの2013年に反ユーロを

初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014～18年の日本のプロ野球（NPB）における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は8日の記者会見で日本の刑事司法を批判した。法制度は各国の主権の柱で、批判が違法逃亡を正当化する理由にならないのは明白だが、一方で期せずして日本の司法に海外の関心が集まるきっかけにもなっている。外国人材が増える中、固有の法文化を維持しつつ、司法制度改革をどう前進させるか。改めて考える機会になりそうだ。（関連記事を社会2面に）

鼻水や鼻づまり。風邪のようだと思い、薬を飲んでもなかなか治らない。そんなときはホコリやダニなどハウスダストが原因のアレルギー性鼻炎の可能性がある。日増しに寒さが募るこの季節、自宅で暖房を使い始め、温風が舞い上げたハウスダストを吸い込むと、人によっては発症する。風邪薬が効かない人はアレルギー性鼻炎を疑ってみた方がよい。

中国政府は16日、中国最西部の新疆ウイグル自治区で大規模かつ残忍な警察国家を築き上げているという証拠を米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に突き付けられた。何らかの形で流出したとみられる膨大な中国政府の内部文書を同紙が入手し、習近平国家主席による数々の非公開の演説内容をこの日、報道したからだ。 流出文書によると、習氏は演説で過激主義の"ウイルス"に感染したイスラム教徒は「一定期間、痛みを伴っても積極的に介入して治療」すべきだと発言。2017年以降、数十万人ものイスラム教徒を拘束し、裁判もへずに再教育施設へと収容していく過程で必要だった中国官僚組織の冷血ぶりが明らかになった。 収容されたほとんどは少数民族ウイグル族で、あごひげを伸ばしていたとか、政府が管理しているモスク（イスラム礼拝所）以外の場で祈りをささげたなど、ささやかな信仰に絡む行為でさえ問題視され、拘束された。 イスラム教徒弾圧に関

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

Martin Wolf　英国生まれ。経済政策の間違いが第２次世界大戦を招いたとの問題意識から経済に関心を持つ。世界銀行のエコノミストなどを経て87年にFT入社。一貫して経済問題を執筆。現在最も影響力のあるジャーナリストとされ、その論評、発言は各国の財務相や中央銀行総裁も注目するという。 [FT]自由貿易維持へ課題5つ　多国間ルール、中小国こそ（7月6日）[FT]迫るスタグフレーション　FRB、需要抑制の決意を（6月3日）

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる東京・お台場の海で、水質への懸念が増している。東京湾には降雨時に河川に放流された簡易処理や未処理の下水が流れ込んでおり、8月のテスト大会で水質悪化によって競技の一部が中止になった。首都のインフラが抱える隠れた弱点が浮き彫りになった。【関連記事】「泳げる都会の海」へ　東京・お台場で水質向上作戦「水がトイレのような臭いだった」。8月11日にお台場で開かれた水泳オープンウオーターのテスト大会で、会場を視察した大会組織委員会の関係者は選手の嘆きを耳にした。海のそばにいるだけで悪臭が鼻をついた。テスト大会を兼ねたトライアスロンの国際大会（8月15～18日）では、17日のパラトライアスロンのスイムが中止になり、ランとバイクのみで実施された。前日の水質検査で大腸菌が上限値の2倍を超え、

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた