この記事の3つのポイント 日本の繁華街は海外のファッションブランド店だらけ 海外進出で成功している日本のブランドに高級品はない インドや韓国の成長でアジアにおける日本の地位は低下 ユニクロに無印良品、ダイソー、丸亀製麺……。世界に進出し成功を収めているニッポン・ブランドは少なくないが、いずれも評価されているのは「質が良好で、しかも安い」点である。なぜ日本には「世界が憧れる高級ブランド」が生まれないのだろうか？

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

東京五輪で、“建築”として、特に注目してほしい競技施設とその見どころ、1964年に開催された前東京五輪との比較などを、写真とイラストを交え、5回にわたって紹介する。 （1）「幻のザハ案」があって実現した高コスパの隈流「国立競技場」 （2）1人の天才よりチーム力、東京五輪「3大アリーナ」の魅力 （3）代々木競技場は世界遺産級、まさに「レガシー」残した1964東京五輪 （4）新旧五輪施設プロセス比較、コロナで緩和された「がっかり感」 （5）無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験 五輪は「スポーツの祭典」であると同時に「建築の祭典」でもある──。2013年9月にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったときには、そんな書き出しで熱い開幕リポートが書けると信じていた。過去を振り返れば、五輪によって歴史に刻まれた名建築は実に多いからだ。 東京五輪の本番が近づいている。

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見

「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、

これは、ある意味、進化生物学者の夢の達成だ。どんどんミクロに見て、遺伝子レベルで解明できたことが、実際に生き物が日々の行動の中でどのように影響しているのか、その適応的な意味とはなになのか、直接、調べることができるテーマは、未だにそうたくさんある話ではない。 色を数値化 そして、河村さんたちのフィールドワークは、これまでの常識をひっくり返す発見をもたらした。 「3色型の有利性がどれくらいのものなのか、本当にあるのかということも含めて調べましょうということで、何をしたかといいますと、まず、果実や葉っぱの反射率を測定して、色を数値化する作業をしました。同時に降り注ぐ太陽の光の波長測定をすれば、サルのオプシンの吸収波長はわかっているので、そのサルにとってその色がどんなふうに数値化できるかといえるわけです。2004年から2005年にかけて、博士課程の学生だった平松千尋さん（現・九州大学助教）が、25

「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！　総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超