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Microsoftは、「Office 2003」のメインストリームテクニカルサポートの提供を、4月14日に終了し、Windows XPに対しても、同様の対応がスタートすることになる。 Office 2003へのメインストリームサポートこそ終了はするものの、Microsoftは、引き続き「拡張サポート」を2014年4月8日まで提供する予定である。 拡張サポートの期間中、Microsoftは、パッチおよびバグフィックスのみを提供していくことになる。他のメンテナンスサポートの提供は、Microsoftと有料のサポート契約を結んだユーザーのみに限られる。 Windows XPも、これと似たようなサポート契約条件が定められている。Office 2003と同じく、Windows XP向けのメインストリームテクニカルサポートは4月14日に打ち切られ、その後もさらなるサポートが必要なユーザーは、有料のサポ
シマンテックは4月7日、調査レポート「第2回ノートン・オンライン生活レポート」を発表した。これは、大人と子供の両方を対象としたインターネットの利用に関する意識調査だ。 同社が委託した調査会社Harris Interactiveが、2008年10月13日から12月5日にかけてインターネット上で実施した。月に1時間以上インターネットを使用している18歳以上の大人6427人と、8歳から17歳の子供2614人が対象。調査した国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、インド、オーストラリア、ブラジルの12カ国だ。 調査結果によると、大人の10人に7人が、インターネットは人間関係の改善に役立っていると考えていた。オンラインに友人を持つと答えたユーザーは、オンラインを通じた友人が平均で41人いる。全体の49%がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウントを
インターネット普及率など、2009年1月時点における国内の通信利用動向をまとめた調査結果「2008年通信利用動向調査」が4月7日、総務省から発表された。 調査は2009年1月に、20歳以上の世帯主がいる世帯およびその家族と、常用雇用者規模100人以上の企業を対象に実施。それぞれ4515世帯、2012社の有効回答が得られた。 その結果、インターネットの利用者数は9091万人、人口普及率は対前年比23ポイント増の75.3%となった。また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73.4%(対前年比58ポイント増)で、このうち光回線は39.0%と前年比7.7ポイント増と大幅に進展した。 ネットで商品やサービスの購入・取り引きした人の割合は、前年比0.9ポイント増の53.6%。その内容は「デジタルコンテンツ」がもっとも多く49.0%を占めた。 一方、地上デジタルテレビ放送対応の受信機の保有率は52.
グリーの提供するソーシャルネットワーキングサービス「GREE」(モバイル版はhttp://m.gree.jp/)の登録ユーザー数が4月5日に1000万人を突破した。 もともと代表取締役社長の田中良和氏が、別の仕事のかたわら個人で作り上げたGREE。2004年末に法人化した同社は、2006年にはKDDIと資本提携するなどモバイル向けサービスに注力する形で成長を続けてきた。そして2008年末には、東京証券取引所マザーズ市場への上場も果たした。 上場、そして1000万ユーザー達成という節目を迎え、今後の展望などについて、グリー代表取締役社長の田中良和氏に聞いた。 --上場から4カ月弱が過ぎました。改めて振り返って、どう感じていますか。 金融危機の影響もあり、上場は簡単なことではない時期でした。よく「上場する必要があったのか?」と聞かれることがありましたが、上場して資金を調達することは、今後の会社
日本Shuttleは4月6日、15.6型のタッチパネル液晶を搭載した液晶一体型のデスクトップPC「X5000」を4月23日に、ベアボーン「X50」を5月中旬に発売すると発表した。価格はオープン。 「X5000」は、薄さわずか3.6cmの液晶一体型デスクトップPCで、キャリーハンドルを付属し、簡単に持ち運ぶことができる。マウスを使わず、専用ペンでタッチするだけで操作できるタッチパネル式の15.6型液晶を搭載するほか、130万画素のWebカメラ、4in1カードリーダースロット、無線LAN機能などを搭載する。また、本体を壁掛けや、アームに取り付けられるようVESA規格にも対応する。 CPUはAtom 330、チップセットはIntel 945GC+ICH7、メモリは1GB、HDDは160GB。なお、OSは非搭載。実勢価格は5万4800円前後の見込み。また、直販サイトモデルとして、Windows V
あなたのシステムを守るための素晴らしい製品が数多く出回っている--そして、それらの中には無償で使用できるものもあるのだ。そこで以下に、セキュリティ上のさまざまな脅威からあなたの身を守ってくれる、人気の無償ツールを10個紹介する。 PCのセキュリティは今や、ダークサイドに堕ちた者達のお陰で一大産業となっている。あなたがPCのセキュリティ対策ツールとして何を選ぶのかは、金銭的な面よりもシステムの形態によって大きく左右されるはずである。とは言うものの、一般的な家庭用パソコンや、ちょっとしたビジネス向けのパソコンであれば、十分使える無償のセキュリティ製品が数多く存在しているのだ。こういった製品のほとんどには、より多くの機能が搭載された有償版が用意されており、多くのユーザーはゆくゆくはアップグレードする--それこそ、こういった企業が製品を無償で提供できている理由なのだ。 貴重なお金を投じて高価なセキ
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月6日、「2009年度IPA情報セキュリティセミナー」の運営に協力する各種団体(商工会議所、商工会、業界団体、NPOなど)を募集すると発表した。全国各地25カ所(マネジメントコース25カ所、技術コース15カ所)での開催を予定している。 経済産業省およびIPAが、中小企業などの今まで情報セキュリティにあまり関心のなかった層にセキュリティの重要性や対策方法をアピールするのが狙い。企業や組織の経営者、部門長、セキュリティ担当者、システム管理者、ウェブサイト運営者、ウェブアプリケーション開発者が主な対象者となる。情報セキュリティの管理面、技術面から対策方法を伝える。
KDDIと沖縄セルラーは4月7日、新ブランド「iida(イーダ)」を発表した。2009年4月下旬よりiidaブランドの製品を順次発売する。 iidaは、「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字をとったもの。外部デザイナーとコラボレートし、携帯電話や周辺アイテムを含めた暮らしをデザインする商品を提供するとしている。 iidaブランドの新商品第1弾として、岩崎一郎氏のデザインによる、グローバルパスポート対応の「G9」と、ワンセグや携帯電話と接続できる超小型のプロジェクタ「Mobile pico projector」(3000台限定)を発売する。価格は、G9単体では4万円台前半程度、プロジェクタ単体は3万9600円。G9の購入者に限り、プロジェクタを1万9600円で販売するキャンペーンを行う。 さらに、水玉模様のデザインで知られる前衛芸術家の草間彌生氏
ヤフーとUSENは4月7日、ヤフーがUSENの100%子会社であるGyaOの株式の51%を譲り受けるとともに、2009年秋からYahoo!動画とGyaOの両サービスを統合させることに合意した。 狙いは映像配信ビジネスの規模拡大だ。これまでは動画配信サイト、配信システム、ビジネスモデルなどが事業者ごとに異なり、小さな市場が点在していた状態だったという。今後は両社の映像配信サービスを軸に、映像配信システム、広告システム、課金システムを統合し、スケールメリットを生かしていく。 GyaOはヤフーとUSENのジョイントベンチャーとなる。資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー51%、USEN49%。代表取締役社長はヤフーメディア事業統括本部の川邊健太郎氏が務める。 統合後の新たな動画配信サイトのURLは現在のGyaOと同じ。ブランド名は未定としているが、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、「個人的
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