ドットインストール代表のライフハックブログ
[読了時間:3分] 米Facebookが、店舗向けの広告の仕組み「Deals」を発表した。Facebookを通じて来店客に対して割引などの特典を提供できる。当面は無料で利用できるという。 ユーザーはGPS機能を使ってモバイル機器のFacebookのサイトやアプリで「チェックイン」(店舗に来ていることを証明)したり、一緒にいる友人を「タグ付け」(友人リストから選択)したりすると、特典をもらえる。 店舗側は特典を自由に設定できる。 ・一人で来店した場合の特典 ・友人と来店した場合の特典 ・頻繁に来店するユーザーに対しての特典 ・購入すれば特定のチャリティーに売り上げの一部を寄付するという特典 今回の発表の最大のポイントは、Facebookがこの仕組みを無償で店舗に提供するということだろう。競合する社には大打撃となる。FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏は「もしユーザーコミ
Suspicious spouses have also used the websites to find evidence of flirting and even affairs which have led to divorce. Credit: Photo: GETTY IMAGES The social networking site, which connects old friends and allows users to make new ones online, is being blamed for an increasing number of marital breakdowns.
昨年あたりから本格化してきたジオロケーション戦争。Foursquare、Gowalla、Looptなどのジオロケーションサービスに加えて、昨年2010年4月にはツイッターがロケーション機能を追加、8月にはFacebookが“Facebook Places”を発表。ユーザはFacebook Placesを使って、今いる場所にチェックインしたり、友達の居場所を知ることができる。またFacebookは、“Facebook Places”のAPIを提供することで、FoursquareやGowallaとも提携している。 世界中に5億人というユーザを抱えるFacebook。Facebook Placesは、最初からグローバルにリリースされた機能ではなかったにも関わらず、昨年11月の時点のユーザ数はFoursquareの7倍。とはいえ、今もなお、実際に“Facebook Places”って誰が使ってるの
な、なんと!Yahoo!Pipesを使えばタイトルを短く成形することができるとは! 早速実践。 でも…その前に ついでに以前の記事『気に入った記事にはてブをつけて全文Evernoteへ全自動で保存する方法 +α(アルファ)』がちょっとわかりづらい書き方なので全体像をもうちょっとわかりやすくまとめることにする。 ちなみにこの記事を便利に感じてくれる人はこんな人だろうか? GoogleReaderでお気に入り記事を日々読み漁り、気に入った記事を共有したい人 気に入った記事をTwitter上で非公式RTしたい人 なんでもevernoteに入れたい人 evernoteに入れる時に全自動でしかも1ページ単位で保存したい人 気に入った記事には「はてブ」をつけてあげたい人 evernoteに入れた記事のタイトルも見やすくしたい人 やることはひとつだけ 『Googleリーダーで読んでいる記事をメモを付けて
TwitterやFacebookのようなソーシャルメディアは、企業のマーケ担当者はどう扱えばいいのだろうか。 消費者が「よし、買おう」となるまでの消費行動プロセスのモデル化というと、「AIDMA」や「AISAS」が有名だ。しかし、電通の「サトナオ・オープン・ラボ」は、ソーシャルメディア時代の生活者消費行動モデル概念「SIPS」を1月31日に発表した。 SIPSとは右図のような消費行動モデルで、最初の部分が「アテンション」ではなく「共感」になっている点と、「アクション」ではなく「参加」となっている点が、これまでのAIDMAやAISASと大きく異なる。 「ソーシャルメディアへのかかわりが深いユーザーの行動モデル」としてこうしたモデルが発表されることからわかるように、ユーザーはすでにソーシャルメディアを大きな情報源や活動場所として利用している。ユーザーの情報接触行動・消費行動のなかに占めるソーシ
まねきTV事件およびロクラクII事件の最高裁判決(以下、「まねきTV事件判決」)直後から1ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング(以下、「クラウド」)でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア(公正)であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
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