7月8日、ロシア軍によるウクライナ各地への攻撃が発生した。死者は46人、負傷者は190人以上に上った。報道によれば、その内訳として、キーウで32人の死者が出たことが目立つ。中でもキーウ小児病院がミサイル攻撃を受け、多数の死傷者が出る凄惨な状況となった。 小児病院への攻撃については、ロシア政府報道官は、ウクライナの防空システムのミサイルの落下によるものだと説明した。解析対象となる情報が限られている中で、SNS上では様々な見解が見られるが、今のところロシア軍の攻撃によるものだという見解のほうが、信憑性が高いようである。 仮にロシアの攻撃だったとして、まだ理論上は、誤射の可能性はある。ただしあまり確率は高くないと思われる。8日に、オフマディト小児科病院とあわせて、アドニス総合病院などの施設も攻撃されている。誤射が続いたとは考えにくい。 そうだとすると、ロシアの意図は何か。 パレスチナのガザでは、

国際刑事裁判所（ICC）による逮捕状請求と、国際司法裁判所（ICJ）の軍事行動停止命令で、ハマスの行動とともに、イスラエルの軍事行動の違法性が、権威的に認定されてきている。ネタニヤフ政権が、全く聞く耳を持たず、軍事行動を続けているだけに、イスラエルの横暴ぶりが目立っている。 イスラエルを擁護し続けているアメリカは、引きずり込まれる形で、窮地に陥っている。もっともジョンソン下院議長に代表される保守派は、聖書を引用してイスラエルを擁護する立場を正当化し、ICCに「制裁」を科す準備を始めるなど、言いたい放題である。 この状況に困惑しているのが、日本のようなアメリカの同盟国だ。どう見ても、アメリカの立場に説得力がない。しかし同盟国を公然と批判できない。日本外交は、深刻なジレンマに陥っている。 このような状況は、過去にも何度かあったかもしれない。冷戦中のベトナム戦争や、2003年イラク戦争などは、そ

話題の新刊『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのかデジタル時代の総力戦』（高橋杉雄編著・文春新書）を借りよう。 編著者は「まえがき」にこう記す。 本書は、筆者だけでなく、福田潤一氏、福島康仁氏、大澤淳氏によるもので、もともとは笹川平和財団で行っていた「新領域における抑止の在り方」事業での研究成果を出発点にしている。（中略）本書はその議論の成果をベースにした上で、「次の戦争」になる可能性がないとは言い切れない台湾海峡有事との関連で読みとれることを論じたものである。 以下、その「台湾海峡有事との関連で読みとれること」に的を絞る。編著者は「第1章ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか」で、こう指摘する。なお、以下に登場する「QDR」とは、米国防長官が行なう「4年ごとの国防計画の見直し」（防衛白書）を指す。 2014年3月4日に公表された2014年版QDRでは、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成す

IT・メディアBusinessman holding hologram Chat GPT virtual icon on smartphone intelligence Ai, Chat GPT Chat with AI Artificial Intelligence, Futuristic technology, robot in online system. 黒坂岳央です。 ChatGPTが世間を賑わせるようになってまだ数ヶ月だが、グローバルでの利用者はあっという間に一億人を超え、先日は大幅アップデートも入った。筆者はこのところ、ほぼ毎日仕事で活用しておりもはやGPTなしの生活に戻れないくらい使い倒しているが、「GPTは格差を広げる」という感覚がある。 筆者はコンピューターサイエンスの門外漢ではあるが、肌感覚でGPTを使っていて思うところを論考したい。 GPTはデジタルデバイドの再来

ウクライナ軍がロシア軍に対して攻勢をかけ、形勢が逆転しつつあるという見方も広がっています。ゼレンスキー大統領は、同国南部と東部の1000平方キロメートル以上の領土をロシア軍から奪還したと発表しています。 ウクライナ軍 欧米の支援で東部でも反転攻勢 複数の集落を奪還 #nhk_news https://t.co/D9RZN2k8AS — NHKニュース (@nhk_news) September 9, 2022 ウクライナ政府によると、ウクライナ軍は、5カ月にわたるロシアの占領を経て、ハルキウ州の軍事的要所であるイジュームに進駐したとのことです。ウクライナ高官は、ハリコフ地方を通るロシア軍の「大動脈」を遮断したと述べています。ウクライナ軍は、ドネツク地方とルハンスク地方の間で、ロシア軍防衛に対する新しい戦線を張っているとも伝えられています。 一方、ロシア軍は、イジュームから撤退することを明ら

後編では「コロナ第6波に向けていま日本人が行動すべき3つのこと」の残りの2点について解説する。 （前編はこちら） 2. 客観的事実を俯瞰的視野で正確に捉えること 新型コロナに関する情報は正直なところ玉石混交だ。テレビなどで報道される最新情報、特に日々のコロナ感染対策や検査陽性者数などの情報で感情を動かされていては俯瞰的視野には到底たどり着けない。そこにたどり着くためにはコロナだけでなく医療や社会全体について以下の3つの俯瞰的視野で見ていくことが大事である。 ＜疾患横断的俯瞰＞ 新型コロナ感染症も言ってみれば数ある疾患の中の一つであり、コロナだけを見ていても医療界全体の中での新型コロナの位置は見えてこない。 たとえば、同じ呼吸器の感染症で比較すると、インフルエンザは年間総感染者数1000万人、死者数も1万人とも言われる。一方、新型コロナはここ1年半で感染者（検査陽性者）数160万人、死亡数1

インドでコロナの感染爆発が起こっている。毎日30万人が感染し、3000人が死亡するという昨年のヨーロッパと似た状況だ。その原因がインドで変異した新型コロナウイルスの「二重変異株」だという人がいるが、これは疑問である。モンゴルの感染増加率はインドより急速で、これは変異株が原因とは考えられない。 図1：アジア各国の感染率（10万人あたり） 図2：アジア各国のワクチン接種率（累計） タイとカンボジアでも感染が増えているが、これはインド変異株の影響があるかもしれない。感染爆発の起こっている国の共通点は、ワクチン接種率の高いアジアのBCG接種国である。ワクチン接種の始まる3月まで感染ゼロに近かった国で感染（および死亡）が急拡大しており、時系列にも強い相関がみられる（図2は累計であることに注意）。 ファクターXは消えたのか これまでアジアのコロナ感染率が低い原因の一つとして、BCGによる訓練免疫などの

違和感の残る1日の記者会見 5月1日、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議が開かれ、記者会見も行われた。 前回の4月22日の際には、専門家会議のメンバーは、現状分析を拒んだ。今回は「減少はしているが期待したほどではない」という見解で統一されていたようだった。1週間ほどの間で「減少」は所与の事実とされたうえで、「期待したほどではない」という評価をあっという間にくだされた。 違和感が残る。いったい誰が、いつ、どういう「期待」をしていたのか？　国民にその「期待」に関する説明は事前に与えられていたのか？　わずか一週間という時間は、「まだわからない」を「期待したほどではない」という評価に変更するのに、適切かつ十分だったか？ こうした疑問に答える手掛かりは何もなく、ただ「期待していたほどではない」という発言だけが繰り返され、あとは国民の一層の努力を求める、という要請が繰り返された。 1億2千

これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に

新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月

昨日4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が会合と記者会見を開いたが、その内容は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年4月1日）としてダウンロードできるようになっている。 記者との間の質疑応答には、的を外したやりとりが多々あったように見えた。メディア関係者はもちろん、全関係者が読むべき報告書だ。 注目したいのは、専門家会議が、「日本モデル」という概念を使い始めたことだ。 前回3月19日の「提言・分析」では、「我々としては、『３つの条件が同時に重なる場』を避けるための取組を、地域特性なども踏まえながら、これまで以上に、より国民の皆様に徹底していただくことにより、多くの犠牲の上に成り立つロックダウンのような事後的な劇薬ではない『日本型の感染症対策』を模索していく必要があると考えています。」（10頁）といういささか奥ゆかしい表現が用いられていた。 これについて、

WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍

森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に

（編集部より）FBI長官解任で、世界に衝撃を与えたトランプ大統領。この事態をどう評価し、どう今後を展望するべきか、特別原稿は、トランプ当選をいち早く予測した渡瀬裕哉さんの待望の分析です。 何故トランプはホワイトハウスで孤立しているのか トランプに最も対立する共和党上院議員であるジョン・マケイン議員が「Trump scandals have reached “Watergate size and scale. （トランプ・スキャンダルはウォーターゲート事件に匹敵する。）」と発言しました。 トランプがコミーFBI長官を首にしたことで、米国の政治情勢が一気にヒートアップした状況となっています。しかし、現在米国で起きていることを理解するためには、トランプ政権発足以来、政権内の権力バランスがどのように変化してきたのかを分析する必要があります。 トランプはコミーFBI長官の辞任を決定した時、主にクシュ

アゴラ研究所の運営するインターネット放送言論アリーナ「トランプ大統領で米国・日本はどうなる？」を公開しました。 ほかの動画はこちらから。 YouTube 2016年アメリカ大統領選は、トランプ氏が事前の世論調査を覆す大逆転勝利で、世界に衝撃を与えました。日本でも、ほとんどの有識者が「ヒラリー当選」を予測していましたが、ただ一人、渡瀬裕哉氏だけは予備選の段階からトランプ氏当選を予測していました。 トランプ氏はなぜ勝つことができたのか。これまでの選挙予測やアメリカ政治の分析の何が問題だったのか。大統領に就任したら本当に日米安保破棄に乗り出すのか。選挙中にヒラリー氏と会談してしまった安倍総理をはじめ、日本政府の外交戦略はどうなるのか。トランプ当選を誰よりも早く予言した渡瀬氏と、池田信夫がとことん語り尽くします。 出演 渡瀬裕哉（早稲田大学招聘研究員） 池田信夫（アゴラ研究所所長） 司会：新田哲史

Brexitの時もそうであったが、トランプ氏の大統領選における勝利が確定した直後から早速クリントン支持者の間では “dismay”（この場合のdismayは、驚きと落胆及び不安の混ざったような感情）が広がっている。 米国知識人の反応は これは容易に予想できることだが、米国人の「政治的に正しい」反応は以下のようなものだ。 “You guys had Brexit but we have Donald Trump, that’s so much worse,” said Matthew Goreman, the former deputy finance director of Bill Clinton’s first presidential race, who donated a million dollars to Mrs Clinton’s campaign. Shaking his

今週、アメリカ大統領選に向けて、ヒラリー氏とトランプ氏によるテレビ討論が行われました。その結果を、日本のマスコミを含め、多くの大手メディアがクリントンの圧勝と伝えています。 その理由として、討論の内容が正確だとか、終始笑顔で冷静だったとか、そういう事を挙げています。しかし、そもそもの討論の目的は、『投票する有権者の判断材料を増やす事』なのではないでしょうか。 その観点から考えると、討論の勝敗は討論の内容や見栄え良し悪しではなく、『どちらが、どれだけの有権者を獲得できたか』に尽きるはずです。 すると、アメリカ大手メディアのネット調査などで、トランプ氏の勝利だったと回答した有権者の方が多かった事を無視し、安易にクリントン氏の圧勝と報じているメディアに対し、全くもって弱者の思考に対する想像力が無いように感じました。 （参考：ヒラリーとトランプの討論会で、日本のメディアの偏向報道が目立った） さて

英国のEU離脱住民投票可決で大騒ぎしていますが、これは本質的にEUの仕組みの問題というよりも、民主主義の仕組みの問題です。離脱票を投じる人が「EUのせいでこうなった」と思っていることの多くが実際はEUのせいじゃないんですから。 あるいは、そのことは実は分かっているけど、政治的思惑で「EUのせいだ」と言ってみたり、エスタブリッシュメントに対する「No」の意思表示として住民投票を使っている。筋金入りの英国独立万歳と言っている人以外の、中間で揺れている人たちの多くは、自国のエスタブリッシュメントやブリュッセルの官僚に対して「No」という意志は示したいけれども、本当に英国がEUから出てしまうと困る、だから離脱賛成票49.99%で思いっきり焦らせて、EU本部に対しても更に譲歩させられればいいな、というつもりだったのだろう。 移民・難民問題だって、英国の場合は、いくら過去10年ほど東欧から労働者が大挙

現役の米大統領が、広島を訪問する――原爆投下から71年を経て、遂に歴史的な瞬間がめぐってきました。オバマ米大統領は伊勢志摩サミット閉幕後の27日、広島にわたります。飛行機で向かうのか新幹線を使うのか気になりますが、常識的に考えて前者なんでしょうね。新幹線ならば、2015年から2回も発生したアムトラックに代わってニューヨーク―ワシントンD.C. 間を結ぶリニア新幹線の実現に一歩近づくのかと期待しましたが・・。そう、JR東海の技術を屋台骨としたUSジャパン・マグレの子会社ノースイースト・マグレブを通じたリニア輸出を想定しています。レームダックの米大統領によるパフォーマンスとはいえ、アメリカ人に新幹線を超えるリニア導入を訴求できる手段になり得ると思量した次第です。 今回の決定は、アメリカ人における太平洋戦争への見方の変化を如実に表します。ケリー米国務長官が広島で献花した直後の4月、CNNがウェン

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して