東京電力福島第一原発事故に伴う伊達市の特定避難勧奨地点をめぐり、政府は指定解除の時期、方法を決められずにいる。除染で住居単位の放射線量は低減しても、面的除染をしなければ地域全体の線量は下がらず、解除判断が難しいためだ。指定の有無による賠償の格差に対する住民の不満も根強い。 ■点と面 伊達市が除染した特定避難勧奨地点の庭先は、勧奨地点の指定の目安となる毎時3.2マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を大きく下回り、おおむね0.8マイクロシーベルト前後となった。しかし、政府の原子力災害現地対策本部は解除の見極めに苦慮している。 住宅以外の生活空間に、線量の高いポイントが点在しているためだ。市が3月下旬に実施した小国地区の線量測定値の平均は毎時2.5~3.0マイクロシーベルトで、側溝などでは10マイクロシーベルトを超える場所もあった。上小国区民会長の菅野康男さん(75)は「通学路や畑なども