沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

沖縄の米軍普天間基地「移設」問題の「こう着状態からの脱却」（野田佳彦首相）を目指し、日米両政府が協議を進めている在日米軍再編計画見直し―。野田内閣は、米軍嘉手納基地以南の５基地の土地返還（図参照）を「先行実施」すると宣伝し、沖縄の本土復帰４０年となる５月にも具体策を発表しようとしています。しかし、実際の返還は「海兵隊のグアム移転後、数年ではきかない」（外務省筋）とされ、先行きは不透明です。（榎本好孝） 「テコ論」を転換 日米両政府は２月８日の「共同報道発表」で、在沖縄米海兵隊のグアム移転とその結果生じる嘉手納以南の土地返還の両計画を、普天間「移設」計画の進展から「切り離す」方向を打ち出しました。 それまでの在日米軍再編に関する日米合意（２００６年）では、この三つの計画は「統一したパッケージ」とされていました。「普天間の移設を進めれば、嘉手納以南の土地返還も行うし、グアム移転も行うという、あ

安全を下請け任せにして、中日本高速道路は何をやっているのか―。９人が死亡した中央自動車道「笹子トンネル」（山梨県）天井板崩落事故。全国二十数本のトンネル工事に携わり現場をよく知る元現場監督者（５１）が見た異常事態とは…。（遠藤寿人） 今回抜け落ちた天井のつり金具を最上部で支えるアンカーボルトが、トンネル天井部のコンクリート壁に穴をあけ、接着剤で固着した「ケミカルアンカーボルト」だったと聞いて、度肝を抜かれました。 ケミカルアンカーボルトは、あくまでもトンネルの内部で、重い荷物を移動させるために、天井にフックを取り付ける際など、「仮に」使用するものです。 通常、アンカーボルトは、トンネル天井部のコンクリートを打設する前に、中の鉄筋と溶接して一体化し、コンクリートの中に「埋め込む」もので絶対抜けません。自分が工事を担当したＪＲ新幹線のトンネルではすべて「埋め込み式」でした。 施工した後でコンク

９人が死亡した中日本高速道路の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、旧道路公団が民営化する２００５年までに中日本管内の笹子と同型のトンネル１９本の天井板を撤去していたことが１８日、本紙の取材でわかりました。民営化以降、中日本高速道路は天井板の撤去をいっさい実施しておらず、民営化による安全対策の遅れが事故につながった疑いがあります。 本紙の取材に中日本は、コンクリート製天井板を撤去したトンネル１９本の名前を明らかにしました（表）。 東名道のほとんどと北陸道では１９９０年代に、中央道の４トンネルでは０４年までに撤去を終えていました。多くが開通から２５年ほどで撤去しています。 撤去の理由について、中日本は「換気施設の更新にあわせて、天井板が不要になったため撤去した」と説明しています。 現在、中日本管内で天井板を持つトンネルは、笹子（上下）と都夫良野（上下）の一部と中央道の恵那山の下

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが普天間基地（沖縄県宜野湾市）に着陸する際、回転翼がついたエンジン・ナセルの角度を斜めに傾ける危険な「転換モード」での飛行を同市など人口密集地の上空で想定していることが分かりました。オスプレイ配備に伴う「環境レビュー」に明示されていました。 沖縄・普天間　「環境レビュー」に明示 オスプレイは通常、二つの回転翼が垂直状態の「ヘリモード」で上昇し、徐々にナセルを傾けながら水平の「航空機モード」に移行します。ただ、転換モード時は機体が不安定になりやすく、今年４月（モロッコ）と６月（米フロリダ州）の墜落事故はいずれも転換モード時に発生。日米両政府はナセル転換を基地上空に限定する「安全策」を検討していますが､これと矛盾します｡ 環境レビューの付属文書Ｃには着陸パターンとして、(1)楕円（だえん）形に大きく旋回（ＧＣＡ）(2)直線飛行（ノン・ブレイク）(3)基地

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米

沖縄への配備が狙われる米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに、エンジン停止の際、安全に着陸するための自動回転（オートローテーション）能力がないことが大きな問題になっています。日本の航空法では、安全性確保のため、自動回転能力がない回転翼機は飛行が禁止されています。しかし、米軍機は日米地位協定に基づき同法が適用されないという屈辱的な実態があります。（榎本好孝） 自動回転とは、ヘリコプターなど回転翼機のエンジンが飛行中に停止した場合、機体の落下で生まれる風の力で回転翼を空転させて揚力を生み出し、緊急着陸する方法です。 米国のオスプレイ専門家は、同機が「安全に自動回転できない」と米議会で証言（レックス・リボロ元国防分析研究所主席分析官、２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会公聴会）。海兵隊や製造者のベル・ボーイング社も事実上これを認めています。 一方、日本の航空法では「回転翼航空機は、全

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に向けて米軍が作成した「環境審査（レビュー）」は、相次ぐ墜落事故で「未亡人製造機」と言われる同機が沖縄や日本全土で訓練を繰り返し、多くの住民を危険にさらすことを浮き彫りにしました。 レビューは、沖縄県内のヘリ着陸帯６９カ所でオスプレイの使用を想定し、このうち本島北部や伊江島５０カ所を「戦術着陸帯」に指定して日常的に訓練で使用するとしています。 同時に、人口密集地である本島中南部の使用も想定しています。 加えて、沖縄・北部訓練場で新たに建設が狙われているヘリ着陸帯６カ所について、初めて、オスプレイの使用を明記しました。 これらの着陸帯は東村高江の集落を取り囲む形で配置されるため、地元住民を中心に建設反対の座り込みが続いています。 レビューは、新たな着陸帯１カ所あたり年４２０回の運用を想定。合計で２５２０回になり、現在、普天間基地に配備されてい