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国会ウォッチャーです。 衆参問わず、予算委員会に限らず、集中審議は往復方式ですから、答弁時間も時計が進みます。 そういう視点で安倍さんの答弁とみてください。ひどい時間稼ぎを見た。 VS枝野幸男(好きだから本題以外にも触れてしまう) 決裁文書読んでないけどハンコ押しました宣言した課長が、ガースーに説明に行ったけど、中身読んでないから、昭恵案件であることは知らなかったということを「まぁそういうこともある」というだけでなく、自分も全部読まないままハンコを押すことがあると述べてしまう俺たちの麻生。この人ここまでもうろくしてたかしら・・・。お前何言ってんのって思ったよ・・・。 東電が他社の原発に投資しようとするのを糾弾する枝野さん、 「他の電力会社の原発に投資する金があるなら、賠償を払え!廃炉に回せ!料金下げろ!」 愛してるぜ。枝野。枝野にもっと時間を! 枝野 「総理の秘書官などは、総理に相談も報告
82歳でゲームアプリを開発し、「世界最高齢の女性開発者」として世界中から注目を集めている若宮正子さん。パソコンを始めたのは60代に入ってから。プログラミングも興味の赴くままに、一から独学したという。そんな好奇心とバイタリティーあふれる人生の大先輩に、40代に心がけるべきことを聞いた。 (聞き手:藤原達矢) 若宮正子(わかみや・まさこ)氏 1935年生まれ、82歳。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)を定年まで勤め上げ、3年間の関連会社勤務を経て退職。リタイア生活に入るのを機にパソコンを独学で習得。自宅でシニア向けパソコンサロンも主宰。2017年にiOS向けひな人形位置当てゲームのアプリ「hinadan」を開発。同年6月には、米アップルが開催する世界開発者会議「WWDC 2017」に世界最高齢の女性開発者として特別招待され、一躍注目を集める。『60歳を過ぎると、人生はどんどんおもしろくなります。』
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
第2回尼崎市適塩化(減塩)フォーラム/第14回ヘルスアップ尼崎戦略フォーラム「あなたのカラダにいいことデイ」 が開催されました。
厚生労働省は、この度、「日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会」(座長 菱田明 浜松医科大学名誉教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。 日本人の食事摂取基準は、健康増進法(平成14年法律第103号)第30条の2に基づき、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるもので、5年毎に改定を行っています。この検討会では、平成27年度より使用する日本人の食事摂取基準(2015年版)を策定するため、平成25年2月から議論を重ねてきました。この報告書を基に、平成26年度中に大臣告示をする予定です。 【主な改定のポイント】 1)策定目的に、生活習慣病の発症予防とともに「重症化予防」を加えたこと。 ・エネルギー・栄養素と生活習慣病(高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病)の発症予防・重症化予防の関連についてレビューを行い、検
青森県は、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病による死亡率が高く、平均寿命も全国最 下位の状況が続いており、青森県健康増進計画「健康あおもり21(第2次)」の中の栄 養・食生活分野では「食塩摂取量の減少」「野菜摂取量の増加」等に取り組んでおりま す。しかし「平成28年度青森県県民健康・栄養調査」の結果では、成人の1日の食塩摂取 量が10.5gと目標の8g未満を達成しておりません。 このような状況を踏まえ、中華めんの購入量が多く且つ外食における中華そば購入金額が 高い青森県の食生活の現状から、外食における主な主食となる麺類(ラーメン・うどん・ そば)の塩分調査を行い、生活習慣病と関連の深い塩分の摂取について、副菜を取り入れ て野菜類を摂取し塩分摂取量を調整する等、1日の食事の摂り方を検討することとしまし た。 つきましては、本調査の実施を下記店舗から始める予定としておりますので、調査の様子 を
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年2月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は1億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
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