中国が核軍拡を進めているとみられる。その全貌はベールに包まれている。戦術核を保有しているのか。保有しているとすれば、どのように使うのか。「日本にとって、現状では米国の核の傘が必要。だが、その役割を縮小する努力を諦めてはならない」。この矛盾を解くカギは何か。原子力を巡る安全保障に詳しい、小林祐喜・笹川平和財団研究員に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 中国が、核戦力および核物質をめぐる不透明さを修正しないと、どのような事態が起こりますか。 小林祐喜・笹川平和財団研究員（以下、小林氏）：軍拡ドミノを引き起こす恐れがあります。中国が核軍拡を進めているとみられる一方で、その規模は分からない。こうした状況で、中国と国境紛争を抱える隣国インドはどのような行動を取るでしょうか。少なくとも抑止力として機能するレベルの核戦力を整えようとするでしょう。インドが核軍拡に動けば、それに応じて、インドと対立するパキスタ

ロシアがウクライナに侵攻してから約1年がたつ。首都キーウ（キエフ）は「数時間で陥落する」との当初の見立て反して落ちず、戦争は収束する様子がない。それはなぜか。ロシアの軍事戦略に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師は、ロシア軍が抱える「ゆがみ」を理由の1つに挙げる。 （聞き手：森 永輔） ロシアがウクライナに侵攻してから約1年がたちます。侵攻が始まった当初、ウクライナの首都キーウは「数時間で陥落する」という見立てが盛んに報道されましたが、ウクライナは1年間、ロシアと互角に戦ってきました。これは「ロシアが弱かった」と評価すべきでしょうか、それとも「ウクライナ」が強かったのか。 どちらに評価するかによって、得られる教訓が異なるのではないでしょうか。前者なら、国際社会においてロシアが持つ影響力が今後減退していく可能性が考えられます。他方、後者なら、政治指導者のありようや国民の士気

IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

ロシアのウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し、混迷が深まっている。その問題点や解決策を見いだすためには、歴史的な視点を持つことが欠かせない。ソ連崩壊やトランプ大統領誕生を言い当てたフランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は今、どのようにウクライナ戦争を見ているのか。ロングインタビューを前編と後編に分けてお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。（写真：AFP／アフロ） 2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を始めました。最初にそのニュースを聞いてどのような感想を持ち、どのような感情がわき起こってきましたか

スマホ決済を活用している人にとっても、2枚のカードは利用価値が高い。「d払い」で連発される高還元キャンペーンは、ほとんどがdカード以外のクレカ払いは対象外だ。ドコモユーザーなら、「電話料金合算払い」で他社クレカも使用できるが、他キャリアの利用者がキャンペーンに参加するならdカードがないと不利。一方の「au PAY」はキャンペーン参加条件が緩く、他社クレカでのチャージも可能だが、「au PAY ゴールドカード」からなら還元率が2％上乗せになる他、au PAY カード／au PAY ゴールドカード限定のチャージキャンペーンも時折行われている。いずれも、スマホ決済をお得に使いたいなら必携だ。 dカードとau PAY カードには、一般カードとゴールドカードがある。どちらが得になるかは、携帯料金プランが従来プランか、ドコモの「ahamo」、auの「povo」といった新しい低料金プランかによる。 従来

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

関連する報道に接していると、新型コロナウイルス禍による死亡者数とは何なのか、疑問がわいてくる。他の病気で死に直面していた人が亡くなったとき、たまたまコロナウイルスに感染していたケースが含まれる。その一方で、コロナ禍に起因する生活の困窮や精神の落ち込みのため自殺した人の数はカウントしていない。 加えて、「死因を問わず、死亡者数全体はどうなっているのか」にも興味が向く。新型コロナ禍で亡くなる人が増大する一方で、マスクの着用や手洗いの励行、外出自粛が進み、インフルエンザや交通事故など他の要因による死亡者数は減少していると聞く。 死亡者数全体の動向を把握することは、国の公衆衛生政策や経済政策を遂行するうえで極めて重要だ。このため世界各国は、死亡者数のトレンド（大規模な災害や感染症が発生していないときに生じると想定される趨勢的な死亡者数）と比べて、現実の死亡者数全体が増えているのか減っているのかを推

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

欧州各国がロックダウンの解除を段階的に進めている。連日の陽気も手伝い、街には明るい雰囲気が戻りつつある。 その中で、緊張感が一向に緩まない場所がある。介護施設だ。施設内で感染が拡大し、最も大きな被害が出ている。依然として新型コロナで多くの入居者が感染、死亡しており、親族らが訪問できない状況だ。そこで、本誌では欧州各国の介護施設における死者数のデータを集計した。 欧州で新型コロナによる死者が最も多いのが英国だ。イングランドやスコットランドなどのデータを集計すると、英国の介護施設では5月10日までに1万1687人が新型コロナで死亡している。これは英国の死者総数の37％に当たるが、介護施設から病院に移った高齢者も含めると介護施設で感染して死亡した人はさらに多いと見られている。3月中旬からの8週間で、英国では介護施設で毎年の平均に比べ2万2000人以上も多くの入居者が死亡している。 英国では4月中

新型コロナ危機で失業者が急増しているのはどの国も同じだが、中国の失業給付の少なさが際立つ。かつてイデオロギー的に失業というものを認めていなかったこともあり、社会の安全網が不十分なのだ。都市に働きに出てきていた労働者は、最終的に出身地の農村に頼るしかないのが実情となっている。 中国と米国、どちらが国民に厳しく自助努力を求める国で、どちらが政府からの補助金に頼れる国だろうか。新型コロナウイルス危機の中で見えた低所得層への支援から見るに、その答えは意外なものだ。 米国は国民に対する失業給付額を劇的に増やした。連邦の経済対策として失業者1人当たり週600ドル（約6万4000円）上乗せしたのだ。平均すれば失った所得を100％埋め合わせられるだけの額である。一方、中国政府は生活困窮者向けの給付を1週間当たり12元（約180円）増やしたところだ。1日当たりに換算するとおわん1杯分の麺が食べられる金額でし

「最初は誰かが銃で撃たれでもしたのかと思いました」 米オハイオ州コロンバスからニューヨーク市に21日間限定の「助っ人」としてやってきていた看護師のブルックリン・ヘイゼルさん（31歳）は、2020年4月22日に迎えた最終日の様子をこう振り返って笑う。ヘイゼルさんが勘違いしたのは、勤務を終えて病院の外に出ると、消防車やパトカーが何台も並び、大勢の警官や消防士たちに出迎えられたから。 「でもそこにいたテレビ局のリポーターが、皆、あなたたちにお礼を言うために集まっているんだよ、と教えてくれました。田舎町から出てきた私にとっては信じられない光景でした」 助っ人看護師たちが乗り込んだバスはその後、まるで大統領でも乗せているかのようにパトカーに先導されて市内を移動した。 4月27日現在、新型コロナウイルス感染による死者数が5万5000人を超えた米国。中でもニューヨークは他に類を見ない感染爆発を経験し、同

ゾンビがある日私たちを襲ったらどうなるか。国家はどのように対応するのか。そもそもゾンビの脅威の本質とは何か。本書はそんな荒唐無稽に見える問いを大真面目に立てて、一冊まるごと『ゾンビ襲来』というテーマに割いています。2012年に出版された当時も話題になりましたが、当時はどちらかというと、「通」の人の間でもちきりになったように思います。 『ゾンビ襲来』 ダニエル・ドレズナー著 谷口功一、山田高敬訳 2000円（白水社） ゾンビに対する国や国際社会の対応を著名な国際政治学者が描く。新型コロナウイルスの感染拡大で注目を集める。 ゾンビの突発的発生。ふざけているのかと思われるような事象を真面目に取り扱う意味は、著者が述べるように「ゾンビは、医学的疾患、暴徒による支配、マルクス主義的弁証法の重要なメタファー」だから。人びとは、安全を確保して生きたいと切に願いますが、人間の限界として全ての脅威を知覚する

東京など7都府県に緊急事態宣言が発出されてから、半月が経過しようとしている。この間に、緊急事態宣言は、全国に拡大された。都民に告知されていた外出自粛要請の内容も、夜間の外出に特別な注意をうながすなど、日に日に峻厳さを深めつつある。 私自身の暮らしぶりは、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、さほど変わっていない。というのも、1990年代以降、プロフィール欄に「引きこもり系コラムニスト」であるとか「岩窟ライター」といった文言を書き並べていたことからも明らかな通り、私は、元来が出不精で、だからこそアームチェア・コラムニストという仕事を選んだ人間でもあるからだ。 COVID-19をめぐる騒動がはじまるずっと以前から、私の活動範囲は、自宅を起点とした半径500メートル以内にほぼ限られている。その徒歩圏内から外に出る機会も、週に1回ほどの頻度に過ぎない。 とはいえ、生活習慣に特段の変化がなくても

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、安倍政権が4月8日、ついに緊急事態宣言を発出した。外出自粛と休業の要請の先に浮上する可能性があるのは罰則の問題だ。さらに、感染症に対する国際的な政策協調にどのような態度で臨むべきか。危機管理の専門家である福田充・日本大学危機管理学部教授と一緒に考える。 （聞き手 森 永輔） 後編は、緊急事態宣言に伴う措置の具体的な内容についてうかがいます。外出の自粛については効果も分かりやすいし、国民の間にも広くコンセンサスがあると思います。一方、休業要請はどうでしょう。暮らしと経済にかかる犠牲の大きさに照らして、感染拡大防止の効果が十分にありますか。 福田：これは究極の選択です。 危機管理にはソフト管理戦略とハード管理戦略の2つがあります。ソフト管理戦略は普通の生活を続けつつ、危機を管理する手法。企業は通常通りに業務を続けるので、経済的ダメージは小さい。死者も出ま