LONDON (Reuters) - Population-wide face mask use could push COVID-19 transmission down to controllable levels for national epidemics, and could prevent further waves of the pandemic disease when combined with lockdowns, according to a British study on Wednesday. The research, led by scientists at the Britain’s Cambridge and Greenwich Universities, suggests lockdowns alone will not stop the resurge
新型コロナウイルスをきっかけに、都市部を離れて地方で暮らすことへの関心が高まりつつある。テレワークや遠隔授業によって都心に住む必要性が低下したことが人々の背中を押しており、政府や自治体からは地方創生への期待の声も聞かれる。これまで続いてきた「東京一極集中」の大きな流れ。変化の兆しは本物なのか。現場を取材した。 「高い家賃払ってまで東京に住む理由なくなった」 6月初旬の平日の昼下がり、神奈川県小田原市の古民家には柔らかな日差しが降り注いでいた。海までは歩いて3分ほど。長尾周一さん(26)は仕事の合間に浜辺に下りて相模湾を眺める。これまでなかった習慣に「心に余裕ができた」と顔をほころばせた。 長尾さんは東京都内の大手IT企業で人事部に所属。新型コロナに伴う職場のテレワーク方針を受けて、3月から1人で渋谷区・恵比寿の賃貸マンションの一室に閉じこもる日々が続いた。近所の商店も相次ぎ閉店する中で「高
【AFP=時事】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク(Norilsk)で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱(ぜいじゃく)な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 【関連写真8枚】軽油が流出したノリリスク近郊の川を捉えた航空写真 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル(Norilsk Nickel)が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概して数万~数千年前に形成されたもので、米アラスカ、カナダ、ロシアをまたぐ北極圏と北方林地帯
各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。新型コロナウイルスのまん延によって、高密度な都市構造に疑問の声が上がるなかで、建築家の内藤廣氏は、ニーズが変われば「失敗する巨大開発が出てくる可能性がある」とみる。数々の都市再生事業に関わってきた内藤氏だからこそ見える、アフターコロナの建築と都市とは。(インタビューは2020年5月1日にオンラインで実施した。聞き手は島津 翔=日経クロステック) 新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、「高密度な都市」に疑問符が付きました。この流れをどう見ていますか。 これからお話することは、漠然とした予想なので、当たるかどうか分かりません。まず従来の人口予測のデータでは、東京圏の人口は今後30年は変わらないとされている。この予測が新型コロナウイルスによって極端に減るかといえばそうじゃないでしょう
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 コールセンターなどを展開する「りらいあコミュニケーションズ」(東京)は11日、東京電力エナジーパートナー(EP)から委託を受けた家庭向け電気・ガス販売の電話勧誘業務で、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざん、捏造していた事例が2019年に計44件あったと発表した。うち4件で顧客の意向に沿わず、無断で契約した可能性があるという。 事実と異なる説明をした部分などの音声を編集し、適切な応対だったように見せかけていた。 問題が見つかったのは鹿児島市のコールセンターで、現場の管理担当者が指示していたという。
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