NTTドコモが2023年9月1日、将来の返却などを条件に端末代金の月々の支払額を抑える、いわゆる端末購入サポートプログラムの新メニューを開始した。「いつでもカエドキプログラム＋（以下、プラス）」である。 プラスは既存の端末購入サポートプログラムである「いつでもカエドキプログラム（以下、通常版）」を補完するメニューだ。通常版は主にスマートフォンを2年おきに機種変更する利用者向け。これに対し、プラスはスマホを1年おきに買い替えたい利用者に適している。プラスの仕組みや利用した際の支払額を、通常版と比較しながら明らかにしていく。 端末を返却すれば残価を不要になる まず、プラスについて詳しく見る前に通常版の仕組みを確認しておこう。プラスを利用するには通常版に加入した上で、スマホの故障や水ぬれ、盗難などのトラブルを補償する「smartあんしん補償」（機種により月額330～1100円）を契約する必要があ

米国で2022年8月に成立した、再生可能エネルギーを推進する「歳出・歳入法（インフレ抑制法）」への対応を巡り、韓国Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）幹部の発言が注目を集めている。インフレ抑制法は、北米で最終組み立てした電気自動車（EV）を対象に、補助金（税額控除）を支給する法律である。韓国で車両を生産して北米に輸出している現代自動車グループのEVは補助金対象外となり、北米での販売が不利になる。同社幹部は2025年に稼働開始予定の米ジョージア州工場への投資見直しもちらつかせる。 公正競争を確保できなければ、米ジョージア州の工場投資を見直す可能性もある――。現代自動車北米法人の幹部が米インフレ抑制法の対応を巡って、このような発言をしたと韓国メディアが報じたことから注目を集めている。 インフレ抑制法は、北米で最終組み立てしたEVを対象に、補助金を支給する法律だ。韓国で車

政府は2021年2月19日、自治体が実施する新型コロナワクチンの接種を支援する「ワクチン接種記録システム」の開発や保守について、2013年設立の医療スタートアップであるミラボと、約3億8500万円で随意契約を結んだと発表した。同システムは政府が2021年4月から自治体向けに提供する。 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）が2021年2月17日付けで契約を結んだ。ワクチン接種記録システムは、マイナンバーを使うなどして個人への接種状況を把握しやすくするのが狙いで、河野太郎規制改革相が2021年1月末に構築を表明。小林史明内閣府大臣補佐官が主導し、IT室のメンバーらが検討を進めてきた。 IT室はミラボを選定した理由について、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人への接種開始が始まる4月までに「確実に間に合うよう提案されたシステムを総合的に判断した。過去に予防接種管理システムの開発経

河野太郎規制改革相は2021年4月6日、政府が自治体に配布するタブレット端末を使って接種記録のデータを「ワクチン接種記録システム（VRS）」に入力するデモンストレーションを披露した。自治体の接種会場や医療機関の職員が約3秒で接種記録を入力できるという。 VRSは医療スタートアップのミラボが開発と保守を請け負い、Amazon Web Services（AWS）上に構築された。自治体や医療機関の職員がAndroidタブレット端末の内蔵カメラを使って、住民が持ってきた接種券にある接種情報を記録した番号である「OCRライン」などを読み取ると、インターネット経由で接種記録をすぐVRSに入力できる。データ入力はタブレット端末に制限するといったセキュリティー対策をしているという。

政府が開発した自治体向け「ワクチン接種記録システム（VRS）」。タブレットの内蔵カメラで接種情報を読み取りにくい不具合が頻発した。接種歴を迅速に入力する主要機能だが、検証が不十分だったとみられる。自治体関係者はアジャイル開発での品質確保が不徹底と指摘する。一方でデジタル庁への前哨戦として異例の取り組みを評価する声もある。 65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が一部の自治体で2021年4月12日から始まった。ところが自治体の接種会場や医療機関で使用する「ワクチン接種記録システム（VRS）」において、タブレット端末を使って接種者の情報を入力する際に不具合が頻発している。 VRSではワクチン接種を受けた住民の接種歴の入力を効率化するため、接種対象の住民に郵送した接種券にあるバーコードや、接種歴を記録した18ケタの番号である「OCRライン」を、タブレット端末の内蔵カメラを使

読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus（テルース）」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google（グーグル）はバーチャル地球儀システ

各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。新型コロナウイルスのまん延によって、高密度な都市構造に疑問の声が上がるなかで、建築家の内藤廣氏は、ニーズが変われば「失敗する巨大開発が出てくる可能性がある」とみる。数々の都市再生事業に関わってきた内藤氏だからこそ見える、アフターコロナの建築と都市とは。（インタビューは2020年5月1日にオンラインで実施した。聞き手は島津 翔＝日経クロステック） 新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、「高密度な都市」に疑問符が付きました。この流れをどう見ていますか。 これからお話することは、漠然とした予想なので、当たるかどうか分かりません。まず従来の人口予測のデータでは、東京圏の人口は今後30年は変わらないとされている。この予測が新型コロナウイルスによって極端に減るかといえばそうじゃないでしょう

職人に出勤させず、リモートでの作業に切り替えて生産活動を続ける町工場がある。東京・江戸川の溶接工場、クリエイティブ ワークスだ。代表の宮本卓氏は「溶接職人にリモートワークへ切り替えてもらった。現場作業のほとんどを自宅でやってもらっている」と話す。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会的にリモートワークへ取り組みが進む一方で、その動きに追従しきれない企業がある＊。特に町工場は、現場作業なしでは成り立たない以上、縮小稼働か休業しかない――と考えるのが普通だ。ところがクリエイティブ ワークスは、コロナ以前からの2つの取り組みを生かし、リモートワークへと転換した。IoT（Internet of Things）ベースの「溶接キット」と、クラウドを利用したITシステムの導入である。 ＊　調査会社のネクサー （東京・豊島）が2020年4月14日に結果を公表したWeb調査（調査対象901人）によれば、

「自動車業界の勝ち組と負け組がハッキリする」――。モーター大手の日本電産で会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏は、2020年4月30日に開いた同年3月期の決算会見でこう繰り返し強調した。 永守会長は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場縮小で、自動車業界の競争は激しさを増すと分析する。同業界に対して「おそらく勝ち組は2～3社になる。うっかり負け組に部品を供給したらアウトだ」と語った。 新型コロナが世界中で猛威を振るい、自動車業界を含む製造業に逆風が吹く。このような状況でも「ピンチをチャンスに変える」のが永守会長流の経営術だ。同社の2020年3月期の純利益は600億円と前期比で45％減ったが、2021年3月期はV字回復の目標を掲げる。2020年3月期に比べて66％増の1000億円を計画する。さらに、研究開発費は同64億円増、設備投資費は同71億円増と攻めの姿勢を貫く。

中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス専門病院として、整備開始から10日後に稼働した「火神山医院」。延べ床面積3万3900m2、ベッド数1000床の巨大施設が瞬く間に出来上がった様子は、世界を驚かせた。技術的な側面からこのプロジェクトを分析した場合、日本でも同様の施設を建てることは可能なのだろうか。日経クロステックでは、数多くの病院整備で建設コンサルタントを務めてきたプラスPM（大阪市）に火神山医院の分析を依頼した。 プロジェクト開始から10日で建設された中国・武漢の「火神山医院」。建設現場などで利用される「ユニットハウス」を組み合わせたつくりになっている（写真：新華社/アフロ） プラスPMコンストラクション・マネジメント（CM）部の馬渡康隆氏は、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」と言う。 馬渡氏は、「火神山

日本経済新聞社が100年分の新聞記事をテキストデータにする取り組みを進めている。AI（人工知能）を組み込んだOCR（光学的文字認識）で紙の新聞を効率的に読み取る。読み取り対象には約140年前の1876年に創刊された「中外物価新報」などを含む。中外物価新報は日本経済新聞の前身となった新聞だ。2019年5月以降、テキストデータにする作業を始める予定だ。 日本経済新聞社は1970年代から約40年、新聞に掲載した記事のテキストデータを管理してきた。しかしそれ以前の100年分の新聞についてはテキストデータは無く、原本をスキャンしたイメージデータだけを保存していた。 「過去の新聞の内容をテキストデータにした上で記事ごとにタグ情報を加えれば、検索しやすくなる。かつての日本の経済状況を把握したり分析したりするのも容易になる」。同社の山田剛日経イノベーション・ラボ上席研究員は今回の取り組みの狙いをこう説明す

シャープの「ヘルシオ ホットクック」や象印マホービンの「煮込み自慢」、愛知ドビーの「バーミキュラ ライスポット」、ティファールの「Cook4me Express」など、火加減を自動的に調整してくれる電気調理鍋が人気だ。自動調理メニューや予約調理機能、健康的においしく調理できる無水調理機能、肉などにしっかりと火を通しつつも柔らかく仕上げられる低温調理機能、時短調理が可能な圧力調理機能など、それぞれが違った特徴を持っている。 このように国内の電気調理鍋は百花繚乱（りょうらん）といった状況だが、米国でもかなりの大ヒットとなった製品がある。2009年に設立されたInstant Brands Inc.が製造・販売する電気調理鍋「Instant Pot」だ。

国内最速、月進340m以上を目指す トンネル路線上の地質は、N値が50以上の硬い泥岩や砂岩の層を主体とする。土かぶりは最小で7.7m、最大で66.5mを見込む。比較的土かぶりが小さい区間の直上に河川や鉄道との交差部を含むため、影響を計測しながら慎重に施工する必要がある。 横浜市と首都高は、施工時の掘進速度として月進340m以上を掲げた。横浜市などによると、大断面の泥水圧式シールド機では国内最速となる。トンネルを掘進しながら、切り羽の後方でインバート部や床版の構築も並行して進めるなど、早期開通に向けた工夫も取り入れていく。 東名高速道路・横浜青葉IC付近にあるたて坑の中で、2台のシールド機が発進を待つ。それぞれが延長約3.9kmのトンネルを約15カ月間で堀り切る計画だ。先行して発進する左側のシールド機では既に発進用の仮セグメントを組み終えてある（動画：日経コンストラクション） たて坑の周辺に

埼玉県のJR大宮駅にあるイベントスペース。小さなコンビニが期間限定でオープンした。このコンビニには、通常のレジがない。棚や天井に配置した多数のカメラで撮影した画像を使い、顧客が手に取った商品をリアルタイムで人工知能（AI）が認識し、金額を計算。顧客が出口に向かうと、合計金額がゲート脇のディスプレーに表示される。顧客は商品のバーコードをスキャンする必要もなく、システムが自動的に金額を計算してくれる。顧客はディスプレーで金額を確認し、電子マネーのSuicaをかざして会計を済ませる。するとゲートが開き、顧客は店を出ていく――。

「IoTを狙うランサムウエアが出現するだろう」――。誰しもが言いそうなことだ。そのうち出現するのは間違いだろう。だが既に、エアコンのコントローラーを乗っ取るランサムウエアの実証コードが作られている。このランサムウエアに感染すると、猛暑日にエアコンから熱風しか出てこなくなる恐れがある。考えただけでも汗が出る。いくらでも“身代金”を払ってしまいそうだ。 ワームの次はIoT ランサムウエアは、ファイルを暗号化するなどして利用不能にし、復旧したければ金銭を支払うよう画面に表示して“脅迫”するウイルス（マルウエア）のこと。ランサム（ransom）は身代金の意味。1989年には最初のランサムウエアが出現している。 だが、当初はそれほど流行しなかった。被害者との連絡や金銭の授受の際に、攻撃者の身元を特定される可能性が高かったためだ。ところが、匿名化通信のTorと、仮想通貨のビットコインの普及が状況を変え

「篠山紀信さんに、福島第一原発を撮影してもらいませんか」。唐突な提案に、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの広報担当者は、面食らったような表情を浮かべた。日経コンストラクション2月27日号に掲載した「現場紀信」の第24回が始動した瞬間だ。 構台の建設が進む2号機原子炉建屋の西側の様子を捉えた1枚。作業員が中央に集まり、打ち合わせをしているようだ。篠山紀信氏が2017年1月27日に撮影した。この3日後、東京電力は2号機の原子炉格納容器の内部を初めてカメラで調査した（写真：篠山 紀信） 山口百恵に宮沢りえ、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ、それとも壇蜜…。きっと、これまでに篠山氏が撮ってきたあまたの有名人の姿が、広報担当者の脳裏をよぎったに違いない。 写真家の篠山紀信と、土木の専門誌にどんな関係があるというのか――。疑問を払拭するために、日経コンストラクションで2010年から続く不定期連載「現場紀

日本IBMとソフトバンクは2016年2月18日、質問応答システム「Watson」の日本語版サービスを正式に始めた。米IBMとソフトバンクが2015年2月に戦略提携してから約1年。これまでβ版で提供していたいくつかの機能を正式版に格上げした（関連記事：［脳に挑む人工知能5］Watsonテクノロジーの全貌、IBMはなぜAIと呼ばないのか）。 Watsonの日本語化に当たっては、日本IBMが日本語処理機能の実装を、ソフトバンクが業務利用を想定した検証を担当した。ソフトバンク ICTイノベーション本部 Watson事業推進室 ビジネス推進部 部長の立田雅人氏は、「Watsonの言語認識は、方言、若者言葉、業界用語を知らない非専門家の言葉といった、文章の『揺らぎ』への適応力に優れている」と評価する。 同社はWatsonを活用した業務システムとして、社内業務について音声やテキストで質問すると社内文書や

人間が人工知能の指示に従って働く――。金融、サービス、医療、法律、教育など様々な分野でそんな働き方が当たり前になり始めている。数年前なら「SF」でしかなかった世界を、我々は生きている。 金融とテクノロジーを融合する「FinTech（フィンテック）」は、ITの世界で最も注目を浴びるキーワードの一つだ。FinTechが急速に広がりつつある状況こそ、「シンギュラリティ前夜」を象徴するものだ。FinTech先進国の米国では、これまで人間しかできなかった融資の審査を人工知能（AI）が担う新興ローン会社が続々登場している。 代表的な1社が米ゼストファイナンスだ。米国の一般的なローン会社は、クレジットカード利用履歴を基に算出した「FICOスコア」を使って融資を審査している。これに対して同社は、FICOスコア以外の様々なデータをAIが分析して融資を審査する。 分析対象のデータの種類は7000種類にも及ぶ。

1955年東京都生まれ。電気通信大学電気通信学部を卒業し、1980年ソニー入社。コンピュータや通信関連の商品開発などを手掛け、2004年に船井電機に転職。2014年6月にRT.ワークスを創業し代表取締役に就任。 7月14日から「ロボットアシストウォーカーRT.1」を販売します。まずは製品のコンセプトと、開発した狙いから教えて下さい。 河野：「転ばぬ先の杖」を最新の技術で実現したい。一言で言うと、これが商品のコンセプトです。 高齢者は転んでけがをしてしまうと家に閉じこもりがちになり、社会との接点が失われかねない。そして、家に一人でいると寂しくなり、一日中テレビの前から離れられなくなる人もいます。すると、介護などの負担につながります。 こうした状況を防ぐには、高齢者を「歩かせる」仕組みが必要です。転倒を心配せず歩ける楽しさを味わい、外に出て行くモチベーションを高めてもらいたい。自宅から近所のコ

米Amazon.comの有料サービス「Amazon Prime」の会員が、追加コスト無しで「Washington Post」のデジタル版を読めるようになるという。 Washington PostはワシントンDCの地方紙ではあるが、全米、いや全世界に読者を持つ新聞だ。同紙は2013年にAmazonのJeff Bezos CEO（最高経営責任者）に2億5000万ドルで買収された。この買収はAmazonが企業として行ったものではなく、あくまでもBezos氏個人によるもの。彼は古いことばで表現すれば「新聞王」になったのである。 新聞ビジネスが苦境にあえいでいるというのは、ニュースとしても聞き飽きた感があるが、他でもないJeff Bezos氏が買収したとあって、誰も考えつかないびっくり級の奥の手が出てくるのではないかと期待されていた。それが、このAmazon会員への無料サービスということになる。 こ