東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症

＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ

トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた　Tasos Katopodis-REUTERS ＜米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない＞ 今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定　～未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか～」（京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏）は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。 この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」と

ホームページのことを中心にためになるかもしれないことをいろいろと書いています。 ホームページ制作のことからSEOや広告、マーケティングの話まで思いついたことを語っています。 大阪のホームページ制作YCOMトップ ホームページ運営ブログ ホームページでマップを使う場合、GoogleMapを使うことが多いと思いますが、 サービスエリア、対応地域のようなザクッとしたマップが必要な場合は、 イラストを使うこともあると思います。 いろいろと加工しやすい無料の地図素材を紹介します。 地図素材を使うことは少ないようで、意外に必ず作る場面に遭遇すると思うので、 今必要でない人も、ブックマークやダウンロードしてストックするなどしておくといいでしょう。 基本はベクター素材（svg, eps, aiなど）でダウンロードできるものばかりです。 高画質どころか、いくら大きく使ってもきれいな世界地図データです。 画像

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政府は16日、「Go Toトラベルキャンペーン」から東京都を除外することを決定し、小池東京都知事は「国がよーくご判断されたことだろう」「説明は無かった」などと応じた。背景としては、都内の感染者急増という事実と共に、国と都の不信感が指摘されているが、それが表面化したきっかけは7月11日のことだ。 【画像】感染拡大警報 この日、北海道千歳市で講演を行った菅官房長官は、政府の新型コロナウイルス対策と現状分析について説明した。その中で菅長官は、4月の緊急事態宣言時と比べ病床数の確保をはじめとした医療提供体制に余裕があること、重症者数が減少していること、30代以下の感染者が8割を占めていることなど、当時とは環境が違うことを強調し、次のように語った。 「政府としては、全体を見ながら徹底してPCR検査をして、陽性の人を探すという攻めの姿勢で今対応しています。PCR検査も大幅に拡大をしていますから、現状は

こんな記事が出てきたが、まあそりゃそうだろう。 www.itmedia.co.jp 日本はハイコンテキスト文化で、仕事の設計も(デフォルトでは)それ前提になっているのだから。ハイコンテキスト・ローコンテキストの違いは下の記事でよく説明されている。 E.T.Hall – High Context Communication vs. Low Context Communication | Notes on Intercultural Communication 乱暴に言えば、ハイコンテキストは言外の・暗黙の情報に多く頼る、ローコンテキストは明文化された・表に現れた情報にのみ頼る、ということである。これはどちらがいい・悪いというものではない。両方の世界で生きてみればそれぞれいい面と難しい面があり、難しい面を克服するためにそれぞれどんな努力が払われているか(もしくは払われていないのか)もわかる。

7月16日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店で後方部門の従業員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同店では15日、14日、11日にも感染者の発生が公表されている。「夜の街」ばかりが注目されるコロナ感染だが、百貨店での感染報告も相次いでいるのだ。 *** 現場から漏れ伝わってくる悲鳴を、業界誌記者はこう伝える。 「ある有名化粧品ブランドの方は“7月に入ってほぼ毎日、テナントとして入っているお店でコロナの感染が報告されていて大変なんです”と言っていました。ショッピングモールなどの商業施設も含めた話なので、百貨店に限った話ではないのですが、とはいえ百貨店の感染者は少なくないみたいですね。現場の人間は、そうとう苦労しているようです。たとえ感染者が化粧品売り場の従業員でなくても、濃厚接触が疑われた場合には、PCRを含めた検査の対象になるケースがあるみたいですから」 掲載

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 西田亮介氏の新刊『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）を読んだ。この数カ月の日本政府のコロナ対策を、各種資料をもとに整理し検証した時宜を得た出版だ。 著者の問題意識は「感染したのはウイルスか、不安か」という副題に明確に示されている。WHOが「インフォデミック」と名づけたように、SNS時代初めての世界的

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――具体的に何を見直すべきでしょうか。 1つは、都市に集住して、満員電車など人の接触が過剰な人口集中型社会。もう1つは、意外とノーマークだった「移動」だ。低料金で日帰り海外出張が可能になるほど、人々は簡単に国境をまたいで移動している。今回の新型コロナに限らず、最近のジカ熱やエボラ出血熱でもこの2つが触媒となり感染症は国際的に急速に広がった。人口密度や移動率の低い社会を作るため、街づくりや産業のあり方を考え直す必要があるだろう。 理想型は、ドイツの街づくり ――見直す際の参考例はありますか。 ドイツの街づくりは理想に近い。ベルリン、ミュンヘン、シュトゥットガルトなどの街が結節状（結ばれてフシとなること）に分散し、個々の街は第1～3次産業までほかの街に依存せず、ほぼ自前でもやりくりできる。ビジネスを含めて人の移動を最小にできる。これは感染症の波及効果が小さくなることを意味する。 日本では、たと