J・D・バンスの変節 この変化を体現しているのが、トランプの副大統領候補であるJ・D・バンスの政治的な変節だ。 9週間前の指名受諾演説では、真の米国はケンタッキーの墓地にある7世代の家族の墓に見つかると言った。 彼らの米国は先祖がそのために戦い、命を落とした場所としての理念ではない。「人は抽象的なもののために戦わないが、家のためには戦う」とバンスは言った。 バンスの演説の驚くべき要素は、妻ウーシャ・バンス（旧姓はチルクリ）の移民の過去に関する微妙なフレーズではなかった。 結局のところ、トランプの妻のうち2人は移民だ。また、トランプがかつて嘘と描写した米国例外主義に触れなかったことでもない。 驚くべきは、2016年のベストセラー「ヒルビリー・エレジー」で自分のルーツについて綴ったことをバンスがひっくり返した度合いだ。 バンスはあの当時、自分が一緒に育った人たちが施しとフードスタンプに頼る苦し

耳から血を流しながら拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領（7月13日ペンシルベニア州バトラ―で、写真：AP/アフロ） 左に1センチほどずれていれば、その耳をかすめた銃弾は彼を殉教者にしていた。トランプの死が何を引き起こしたかは知る由もない。 それでなくても、唾棄すべきトランプ暗殺未遂は米国の民主主義に大きな波紋を広げる。 シークレットサービスの隊員に取り囲まれてから数秒内に、トランプは群衆に向かって「戦え、戦え、戦え」と叫んでいた。 即座に世界に広まった、星条旗を背景に拳を突き上げるトランプの写真は選挙キャンペーンの象徴になる。 事件直後から責任のなすり合い 信頼感の高い社会であれば、結論に飛びつく前に銃撃に関する事実が明らかになるのを待っただろう。この尺度では、米国は崖っぷちに立たされている。 大統領選でトランプのランニングメイトとして副大統領候補になろうともくろんでいた共和党の政治

2024年5月24日、ICJ（国際司法裁判所）はイスラエルに対し、ガザ南部ラファに対する攻撃をただちにやめるよう命令した（写真：ロイター/アフロ） パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対し、国際的な司法機関の動きが目立っています。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官はイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を請求しました。国際司法裁判所（ICJ）はガザ南部ラファに対する攻撃中止を命令しました。こうした動きは混迷を深めるパレスチナ情勢にどう影響するのでしょうか。やさしく解説します。 （西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス） 逮捕請求に続き攻撃停止命令 ICCは文字通り裁判所ですが、被疑者に対する捜査や訴追を行う検察局を持っています。そのトップであるカーン主任検察官が5月20日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状をICCに請求すると発表しまし

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アイルランドはパレスチナを国家として承認すると表明。写真は2024年1月のデモ（写真：LiamMurphyPics/Shutterstock） スペイン、ノルウェー、アイルランドが5月22日、パレスチナを国家として承認すると発表した。 先の国際刑事裁判所（ICC）によるネタニヤフ首相らに対する逮捕状請求に続き、イスラエルは猛反発している。 欧州3カ国はなぜいま、パレスチナの国家承認を表明したのか。それぞれの事情を解説する。（JBpress) （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） スペイン、ノルウェー、アイルランドの欧州3カ国は5月22日、パレスチナを国家として承認すると発表した。28日付で承認される。昨秋以来、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が泥沼化するなか、20日に国際刑事裁判所（ICC）がハマス幹部らとイスラエルの首相・外相への逮捕状を請求したことに続く、大きな動きだ。 米公

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バイデン政権は現在、中国と台湾との緊張の激化にも備えながら、中東と欧州での戦争に対応しようとしている。 これらすべての出来事が、ドナルド・トランプが落とす長い影の下で進行している。 前大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性は、米国の未来と世界における米国の役割について重大な疑問を投げかける。 欧米で宙に浮くウクライナ支援 これらの出来事の組み合わせは、米ワシントンの政府庁舎で手に取れるような緊張感と不吉な予感を生み出している。 バイデン政権に襲いかかってくる危機の数の多さだけでなく、例えばウクライナと中東での戦争など、多くの危機が間違った方向に進んでいるという事実も響いている。 世論調査では、ジョー・バイデンが不利な状況に立たされている。 外国での危機は近く正念場を迎える可能性がある。 「今後3カ月間で今後数年間が決まる可能性がある」というのが、ある米政府高官の見立てだ。 民主党の大物政治

2019年の夏にはプーチン氏を南仏コート・ダジュールの大統領別荘に招くことまでして、「ロシア・欧州連合（EU）間の安全保障と信頼の新たな構造」を作る議論をしたいと持ちかけた。 プーチン氏は当惑した。 マクロン氏がこの件について、ほかの欧州首脳に事前に話をしていなかったからだ。 そこでプーチン氏は「ほかの首脳を何とか説得できると思っているのか」と尋ねた。 マクロン仏大統領がついに理解した瞬間 ロシアが昨年ウクライナに侵攻した後、ドキュメンタリー作家のガイ・ラガチェ氏はマクロン氏に「大統領はプーチンと理詰めで話をすれば何か違う結果が得られると思っていたのですか」と質問した。 「そうだ」 「でも、そうはなりませんでした」 「ならなかった」とマクロン氏は指摘を認めた。 このドキュメンタリーでマクロン氏は遠くを見つめ、水を飲み、少しだけ黙り込んだ。 フランスのジャーナリスト、シルヴィ・カウフマン氏は

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第1次世界大戦勃発の引き金となったオーストリアのフランツ・フェルデナント大公暗殺事件（写真は暗殺数時間前の大公夫妻を乗せた車、写真：TopFoto/アフロ） 1914年6月にサラエボで起きたオーストリア大公の暗殺は一体なぜ、ものの数週間で欧州のすべての大国、やがては米国を巻き込む紛争に発展したのか。 この疑問が特に悩ましいのは、関係国の多くの指導者が懸命に全面的な欧州戦争を避けようとしたからだ。 ドイツとロシアの皇帝は幾多のメッセージを交わし、紛争に発展した1カ月間の危機を鎮静化しようとした。だが、努力は無駄に終わった。 意図せぬエスカレーションの危険 これと似た意図せぬエスカレーションの危険が今、中東地域に忍び寄っている。 ガザ紛争の恐怖があまりに鮮烈なため、あの地区の戦闘だけに集中したい気持ちになる。 だが、西側の政策立案者は次第に地域全体に目を向け、イランと米国、さらにはサウジアラビ

かつて英国のウインストン・チャーチル首相は言った。「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、他に試みられたあらゆる形態を除けば」。1時間の記者会見の間、この言葉が時折、脳裏をよぎった。 誰の会見かと言えば、6月8日にFCCJ（日本外国特派員協会）で行われた柯文哲（か・ぶんてつ）台湾民衆党主席のものだ。柯主席は、来年1月13日に実施される、「ポスト蔡英文（さい・えいぶん）」を決める次期総統選挙への出馬を表明している。 「次期総統候補」 台湾では、次期総統を目指す政治家が、アメリカと日本に「顔見せ」にやって来ることが、習慣となっている。一般に台湾の政治家は、台湾の外交上、世界で一番重要なのはアメリカで、アジアで一番重要なのは日本と思っているからだ。 柯文哲主席も、4月にアメリカを訪問し、今回6月4日～8日の日程で、日本を訪問した。自民党や立憲民主党、日本維新の党などを訪問した後、帰国前の最後の

7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。 だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）候補（前台北市長）が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。 今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず いまから1カ月前の6月14日～16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初

6月4日、ウクライナ東部のドネツク州クリシウカ付近からバフムート方向のロシア陣地を攻撃するウクライナ陸軍の軍用車両。ウクライナ陸軍 第3独立強襲旅団提供のビデオ画像からのスクリーンカット（提供：3rd Assault Brigade/Ukrainian Armed Forces Press Service/ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） ウクライナ軍「バフムート方面で支配的な高台を占領」 ［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は5日、メッセンジャーアプリのテレグラムチャンネルで「いくつかの地域で攻撃的な行動に移行している。（東部ドネツク州の激戦地）バフムート方面は依然として敵対行為の震源地だ。そこでかなり広範囲に行動し、前進している。支配的な高台を占領している」と述べた。 マリャル国防次官はさらにこう明らかにした。 「敵は防御に徹し、

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（小林 啓倫：経営コンサルタント） 米共和党が作成した「反バイデンCM」 来年2024年は米大統領選の年だ。毎回さまざまなドラマが繰り広げられるが、今回はトランプ元大統領が2020年のリベンジを掲げて再出馬を表明する中、同じく現職のバイデン大統領も出馬する構えを見せており、いつにも増して大きな注目を集めている。 そんな中、民主主義の根幹とも言える選挙のあり方が、今大きく変わる可能性がある。それを象徴しているのが、米共和党が今年4月末に発表したこんな選挙CMだ。 一見したところ、何の変哲もないように見えるかもしれない。共和党のCMということで、民主党のバイデン大統領を攻撃する内容となっており、「過去最弱の大統領が再選されるようなことになったら？」と問いかけている。もちろんその答えは、国際的な緊張の高まりや国内での治安悪化など、さまざまな悪いことが起きるだろうというわけだ。 ただこの動画には、

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（国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン］ロシアはいかにウクライナ戦争で非在来型作戦を展開したのか――。 シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のジャック・ワトリング上級研究員（陸戦担当）らは、ロシアがウクライナ政府を転覆させるため昨年2月以降、仕掛けた秘密作戦、心理作戦、破壊工作、サボタージュ、特殊作戦、諜報・防諜活動を分析した報告書を発表した。 題して『ロシア・ウクライナ戦争（昨年2月～今年2月）におけるロシアの非在来型作戦から学ぶべき予備的教訓』（39ページ）。ワトリング氏らは戦前・戦中を通じウクライナの情報機関、治安機関、法執行機関の関係者からインタビューし、ウクライナの戦場に残されていたり、ロシアの特務機関や組織から漏れ出したりした大量の資料を解析した。 勝利のメカニズム ロシアが描いていた「勝利のメカニズム」はウクライナ国内の不安定化と無秩序化だった。これに