台湾の立法院は17日、同性婚を合法化する法案を66対27の賛成多数で可決した。アジアで同性婚が認められるのは初めて。 台湾では2017年、司法院大法官会議(憲法裁判所に相当)が同性婚を認めないのは違法だと判断し、政府は2019年5月24日までに法改正するよう義務付けられていた。
台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」の公式アカウント。 台湾ニュースを政治、社会からスポーツ、エンタメまで、日本語で毎日発信しています。 中国軍機38機が台湾周辺を飛行 一部は中間線越え(国防部提供)(台北中央社)国防部(国防省)は12日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ38機が台湾周辺を飛行しているのを確認したと発表した。うち延べ32機は台湾海峡の暗黙ラインである「中間線」を台湾側に越えたり、台湾南西と東部の空域に進入したりした。台湾周辺の海域では中国の軍艦延べ9隻の活動も確認したという。 空軍が発表した資料によれば、中間線を越えたり、台湾の南西や南東の空域を飛行したりしたのは、戦闘機「スホイ30」6機、「殲16」6機、「殲10」10機、無人機「BZK005」1機、対潜哨戒機「運8」2機、電子妨害機「運8」1機、爆撃機「轟6」4機、早期警戒機
10月22日、中国共産党第20回党大会に出席した習近平総書記(国家主席)。台湾統一への強い意気込みを語った。 REUTERS/Tingshu Wang 中国共産党の第20回党大会(10月16〜22日)は、習近平総書記の3期目続投を決め、「習一強体制」を強化した。 台湾問題について、習氏は「祖国の完全な統一は必ず実現せねばならず、必ず実現できる」と述べ、統一攻勢を強める構えだ。 一方の台湾側は、「台湾人アイデンティティ」の高まりを武器に統一攻勢をかわそうとする。 だが「一つの中国」を前提につくられた「中華民国」の法的枠組みを台湾側から崩すのは難しい。民意に代表される民主は、統一阻止の武器にはなっても、「鬼に金棒」にはならない。 将来決めるのは中国人? 台湾人? 習氏は党大会初日の党活動報告で、台湾問題について大枠以下のように語った。 台湾問題の解決は中国人自身が決める 最大の誠意と最大の努力
中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。 中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。 ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。 この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開
中国で開かれていた全人代=全国人民代表大会は13日、閉会しました。国家主席として中国で初めて3期目に入った習近平国家主席が演説し、台湾について「祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進する」と強調し、改めて統一に向けて強い意欲を示しました。 中国の全人代は13日午前、習近平国家主席らが出席して、ことしの経済成長率の目標を5%前後とした政府活動報告や、去年より7.2%多い国防費などを盛り込んだことしの予算案などを承認して閉会しました。 閉会にあたって、国家主席として中国で初めて3期目に入った習主席が演説し「今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を全面的に建設する」などと「強国」ということばを繰り返し強調し、みずからが掲げる目標の実現を訴えました。 そのうえで「安全は発展の基礎だ。国防と軍の現代化を推進し、国の主権と安全、発展の利益を守る鋼の長城にしなければならない」と述べ、軍事力の増強にさらに力を入れ
中国の習近平国家主席(2022年10月の第20回中国共産党大会での様子)。対台湾「戦術転換」が注目される。 REUTERS/Tingshu Wang 中国の習近平国家主席は2023年の「新年のあいさつ」で、台湾民衆に向け、(台湾海峡の)両岸は家族であり、両岸同胞が幸福のためにともに歩もうという、極めて穏健なメッセージを送った。 台湾統一には一切触れず、1年後に控える台湾総統選での政権交代の可能性を意識して、中国との関係改善こそが台湾に「平和、安定、発展」をもたらすと、台湾民衆に直接訴える「和平攻勢」に出た。 台湾民衆の感情に訴える「戦術転換」 習氏は毎年の大晦日(おおみそか)に「新年のあいさつ」を発表するのが恒例となっている。 過去1年の施政の成果を誇るのが主な内容で、前回2022年は台湾に関して、「祖国の完全統一実現は両岸同胞の共通の願い。全ての中華の子女が手を携えて前進し、中華民族の素
中国の習近平国家主席(2023年6月19日撮影)。(c)LEAH MILLIS / POOL / AFP 【7月7日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は6日、台湾方面を管轄する人民解放軍(PLA)東部戦区の部隊を視察し、「恐れずに戦わなければならない」と述べた。中国中央テレビ(CCTV)が報じた。 習氏は将兵に対し、「恐れずに戦い、うまく戦うすべを知り、国家の主権と安全を断固守らなければならない」と語った。 さらに「今や世界は混乱と変化の新時代に入り、わが国の安全保障情勢は不安定さと不透明さを増している」「戦争と戦闘の計画を深め、実戦に備えた軍事訓練に集中し、勝利する能力を加速的に向上させる必要がある」とも述べた。(c)AFP
いきなり、お詫びと訂正 来年1月13日(土)に投票が行われる台湾総統選挙まであと半年となった。現在は主要3候補が出そろい、序盤戦を終えたところと言えようが、本稿ではこれまでの選挙情勢を概観したい。 まず、筆者がこれまで2回行った予想を振り返り、一部修正を加えておきたい。2022年12月9日付の「統一地方選挙で民進党大敗! とはいえ必ずしもそのままになるとはいえない2024年台湾総統選大予想」については、本命に推した民進党の頼清徳氏と国民党の侯友宜氏が順調に公認候補となったところは合格点であるが、台湾民衆党の柯文哲氏については、「2024年の総統選に出馬すると見られている」は良いとして、「台北市民の評判も今一つだっただけに、勝利の可能性はあまり高くない」の部分は、現状を見ると「勝つ可能性もある程度ある」に修正すべきと感じており、理由は後述する。 次に、2023年2月28日の「習近平の本気、拡
2024年1月に行われる台湾総統選。民進、国民両党の一騎打ちではなく、第3極の台湾民衆党候補の台頭で三つ巴。前編「国民党候補の急落、第三極台湾民衆党候補の台頭で、早くも波乱の予感」で見たようにいずれも過半数を抑えていない。あらゆることが起きる可能性がある。 総統選勝利の肝は2位と3位? さて、選挙戦はこのまま頼氏が逃げ切るようにも見えるが、ことはそう単純ではない。台湾の選挙を左右する要素としてよく指摘される「棄保効果」がどうなるかが極めて重要な意味を持つ。「棄保効果」とは、有力な3人の候補がいる場合、事前の予想で3位になりそうな候補の支持層が、1位が予想される候補よりは2位が予想される候補の方がベターと判断した場合、投票時に2位予想の候補に票を入れることを指す。 台湾の総統選挙には1、2位による「決選投票」のしくみはないので、最初の投票で3位になりそうな候補を「棄」てて、2位になりそうな候
かつて英国のウインストン・チャーチル首相は言った。「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、他に試みられたあらゆる形態を除けば」。1時間の記者会見の間、この言葉が時折、脳裏をよぎった。 誰の会見かと言えば、6月8日にFCCJ(日本外国特派員協会)で行われた柯文哲(か・ぶんてつ)台湾民衆党主席のものだ。柯主席は、来年1月13日に実施される、「ポスト蔡英文(さい・えいぶん)」を決める次期総統選挙への出馬を表明している。 「次期総統候補」 台湾では、次期総統を目指す政治家が、アメリカと日本に「顔見せ」にやって来ることが、習慣となっている。一般に台湾の政治家は、台湾の外交上、世界で一番重要なのはアメリカで、アジアで一番重要なのは日本と思っているからだ。 柯文哲主席も、4月にアメリカを訪問し、今回6月4日〜8日の日程で、日本を訪問した。自民党や立憲民主党、日本維新の党などを訪問した後、帰国前の最後
かつて英国のウインストン・チャーチル首相は言った。「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、他に試みられたあらゆる形態を除けば」。1時間の記者会見の間、この言葉が時折、脳裏をよぎった。 誰の会見かと言えば、6月8日にFCCJ(日本外国特派員協会)で行われた柯文哲(か・ぶんてつ)台湾民衆党主席のものだ。柯主席は、来年1月13日に実施される、「ポスト蔡英文(さい・えいぶん)」を決める次期総統選挙への出馬を表明している。 「次期総統候補」 台湾では、次期総統を目指す政治家が、アメリカと日本に「顔見せ」にやって来ることが、習慣となっている。一般に台湾の政治家は、台湾の外交上、世界で一番重要なのはアメリカで、アジアで一番重要なのは日本と思っているからだ。 柯文哲主席も、4月にアメリカを訪問し、今回6月4日~8日の日程で、日本を訪問した。自民党や立憲民主党、日本維新の党などを訪問した後、帰国前の最後の
7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。 だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲(か・ぶんてつ)候補(前台北市長)が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。 今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず いまから1カ月前の6月14日~16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初
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