ウクライナ・キーウで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をモチーフにした像の前で取材に応じる彫刻家のドミトロ・イブ氏（2022年5月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SOURCE / BYLINE 【5月8日 AFP】ウクライナの首都キーウ中心部に7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をモチーフにした彫像が設置された。 像のタイトルは「拳銃自殺」で、ウクライナ人彫刻家のドミトロ・イブ（Dmytro Iv.）氏が制作した。像のプレートには「プトラー（プーチン氏とナチス・ドイツ〔Nazi〕の指導者アドルフ・ヒトラー〔Adolf Hitler〕を合わせた造語）、ヒントが分かったか？」と書かれている。(c)AFP

ロシアの首都モスクワのロシア現代史博物館で開催中の「NATO 残虐の記録」展で展示されている星条旗とウクライナの車両のナンバープレート（2022年5月5日撮影）。(c)AFP 【5月7日 AFP】負傷した子どもや嘆き悲しむ女性の絵、スピーカーからは戦闘機の飛来音──。ウクライナへの侵攻を続けるロシアの首都モスクワにあるロシア現代史博物館（State Central Museum of Contemporary History of Russia）では現在、北大西洋条約機構（NATO）の「犯罪」をテーマにした展覧会が開催されている。 「NATO 残虐の記録」と銘打った展覧会は、モスクワで行われる旧ソ連の対独戦勝記念日の軍事パレードを9日に控え盛況で、先月上旬の開幕以来、1万4000人が来場したという。 1949年に創設されたNATOの歴史をテーマにした同展では1945年の米国による広島と長崎

米オハイオ州の施設内に設けられた死刑執行室（2009年12月4日撮影、資料写真）。(c)CAROLINE GROUSSAIN / AFP 【4月19日 AFP】米サウスカロライナ州のある死刑囚は、電気椅子と銃殺のどちらを希望するか、選択を迫られた。テキサス州では、30年前の殺人罪で長年独房に収監されてきた78歳の死刑囚と、14人の子の母親で、冤罪（えんざい）の可能性が高いと指摘されている死刑囚の刑執行が近く予定されている。米国では死刑は減少傾向にあるものの、今月中に刑の執行が相次ぐことから、その制度に再び注目が集まっている。 アフリカ系米国人のリチャード・ムーア（Richard Moore）死刑囚（57）は、1999年にコンビニ強盗に及び、店員1人を殺害。ここ10年以上死刑が執行されていなかったサウスカロライナ州で、今月29日に刑の執行を受ける。 米国での最近の死刑執行には薬物注射が用いら

ウクライナ東部の村で、地面に開いた大きな穴と破壊された民家をみるウクライナ兵（2022年4月16日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、同国東部ドンバス（Donbas）地方でロシア軍による大規模な攻勢が始まったと発表した。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が長い間準備していたドンバス制圧作戦を開始したと説明。「ロシア軍の多くがこの攻勢に割り当てられている」とした。 東部ルガンスク（Lugansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事もフェイスブック（Facebook）に、「地獄だ。数週間前から言及していた攻勢が始まった。ルビジネ（Rubizhne）とポパスナ（Popasna）では戦闘が続い

ウクライナ・キーウ州アンドリーウカ村で親族を失った女性（2022年4月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月13日 AFP】フランスの警察や国家憲兵隊の専門家班が11日、ロシアによるウクライナでの「戦争犯罪」に関する捜査を支援するため、同国に到着した。 ウクライナ当局は、首都キーウを含むキーウ州でロシア軍撤退後に1222人の遺体が発見されたと明らかにしている。 これを受けてフランスの内務省や法務省は「戦争犯罪に当たる行為での処罰逃れを防ぐ」ため、専門家班を派遣したと発表。ウクライナ当局のほか、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）の捜査にも寄与する「具体的な支援」を提供するとしている。 同班は、犯罪現場や遺体の身元特定に精通した法医学者2人に加え、国家憲兵隊犯罪研究所（IRCGN）の関係者約15人で構成されている。欧州連合（EU）加盟国や関

ベラルーシ・ブレスト近くで実施されたロシアとの合同軍事演習。ロシア国防省提供の映像より（2022年2月21日公開）。(c)AFP PHOTO/ RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【3月2日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は1日、南部の対ウクライナ国境地帯への軍部隊の増派を指示したと発表した。ただし、軍事同盟国であるロシアのウクライナ侵攻には参加しない方針。国営ベルタ（Belta）通信が伝えた。 ルカシェンコ氏は国家安全保障会議で、国土防衛のため、兵士数百人、装甲車、迫撃砲などで構成される戦術戦闘群5個を南部に追加配備すると述べた。現地には現在、ヘリコプターや戦闘機が配備されている。 ウクライナへの派兵については「われわれの仕事ではない」と否定した。 また、西部のポーランドとの国境地帯にも派兵すると言明。「い

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

ウクライナ西部リビウ近郊で、演習に参加するウクライナ領土防衛隊の隊員（2022年3月16日撮影）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。 PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス（Info Sapiens）の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9～12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上（男女比は半々）に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。 49％が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。 また、約47％が「ウクライナ軍の要塞（ようさい）化された防

クリミア・シンフェロポリに掲示される、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の巨大ポスター（2022年3月4日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月28日 AFP】欧州の紛争で小型核兵器が使用されるのではないかとの懸念が浮上してきた。ロシアのウクライナ侵攻までは、想像だにされなかったことだ。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が「戦術核」の使用に踏み切る可能性について、Q＆A形式でまとめた。 Q：懸念なぜ生じた A：プーチン大統領はウクライナ侵攻開始から4日目の先月27日、核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命令した。西側の大半の専門家はこの動きについて、米国やその同盟国が既存の経済制裁や武器供与の枠を超えて対ウクライナ支援を拡大するのをけん制する狙いがあると分析している。 Q：ロシアの核兵力の規模、使用が懸念される核の種類は A：スウェーデンの

ウクライナ南部ミコライウで、オデッサへと向かう道路上に掲げられた同国の国旗（2022年3月27日撮影）。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【3月28日 AFP】ロシアとウクライナの新たな停戦交渉が今週、トルコで行われる予定だ。日程をめぐっては28日もしくは29日と、情報が錯綜（さくそう）している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は27日、ロシア側が要求している「ウクライナの中立化」について、「慎重に」検討していると述べた。 ゼレンスキー氏は、ロシアの複数の独立系メディアの取材に対し「この交渉項目（中立化要求）について理解はできる。議論しており、慎重に検討している」と語った。 一方、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ（Kyrylo Budanov）情報総局長は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Put

【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を始めて1か月。ロシア市民は、西側諸国による経済制裁や政府の締め付けの影響を感じ始めている。国内で簡単には入手や利用ができなくなった五つのものをまとめた。 ■砂糖 品不足と価格高騰への懸念から基礎食品の奪い合いが起きている。スーパーマーケットで砂糖を取り合う動画も拡散された。 砂糖の価格は天文学的な水準に上昇。小売店は一人当たりの購入量に上限を設けている。 1990年代初めの食糧難の時代を覚えている人は、ジャムなど保存食を作るための砂糖やそばの実を本能的に買いだめしている。 政府は既に砂糖と穀物の輸出を一時的に制限。基礎食品が底を突くことはないと、国民を安心させようとしている。 政府に言わせれば、消費者の買いだめは「感情的な」反応だ。 ■プリンター用紙 プリンター用紙も価格が高騰、店頭からも消え始めている。地元メディアによると、小売価格は従来の2

ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで、炎上する民家のそばに立つ女性（2022年3月4日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月8日 AFP】12日目を迎えたロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍に包囲されている首都キエフの郊外で市街戦や白兵戦が起きている。避難民やウクライナ兵が7日、現地の戦況を語った。 キエフ北西部に接するイルピン（Irpin）。自動小銃の発射音と砲弾の破裂音が響く中、ウクライナ軍空挺（くうてい）部隊の中尉はAFPに対し「本物の市街戦が起きている」と説明。「一部の地域では白兵戦も行われている」と語った。 イルピンは、軍事力で劣りながらもキエフ防衛を試みるウクライナ軍にとって、死守しなければならない地点だ。ウクライナ側は当初、敵軍部隊の撃退に成功したが、ロシア側はその後、ベラルーシから援軍を派遣、攻勢を強めている。 目撃者やウクライナ兵によると、ロシ

ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国

ウクライナ東部ノボルガンスクを歩くウクライナ兵（2022年2月19日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【3月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。 1. こう着 先月24日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフ（Kharkiv）など主要都市もなお統制下にある。 西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。 西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。 米シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）のサミュエル・チャラップ（Samuel Charap）氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を

【3月3日 AFP】欧州最大の原発があるウクライナ南東部エネルホダル（Energodar）で、ロシア軍の侵入を防ごうとする市民らが、トラックやバリケード、人間の鎖で町の入り口を封鎖した。 ザポロジエ（Zaporozhye）原発は世界でも10番目に大きい。封鎖には原発職員も参加した。 映像は2日撮影。ドミトロ・オルロフ（Dmytro Orlov）市長がメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で公開。(c)AFP

ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するデモの参加者が手にしたメッセージ。ドイツ西部ドルトムントで（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP

ウクライナ東部ルガンスク州スチャースチイェで、地下シェルターに猫と共に避難する女性（2022年2月22日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【2月23日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州の政府軍と親ロシア派武装勢力がにらみ合う最前線で、年金を頼りに暮らすライサ・シマノブナ（Raisa Simanovna）さん（90）は、夜こそアパートの自室で眠るが、激しさを増す砲撃から身を守るため、日中は地下シェルターに避難している。 シマノブナさんが暮らすスチャースチイェ（Schastya）は政府側が掌握する地域にある。「幸福」を意味する町に流れる川に架かる橋は新型コロナウイルス対策の規制で封鎖されるまで、政府側と親ロ派側を結ぶ数少ない渡河点の一つとなっていた。 しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が親ロ派支配地域の独立を承認

AR15型半自動小銃。米ニューヨーク州の銃砲店で（2020年9月25日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月23日 AFP】米銃器メーカー「WEE1タクティカル（WEE1 Tactical）」が、多くの銃乱射事件で使われたAR15型半自動小銃をモデルにした子ども用半自動小銃「JR15」を発売し、銃規制団体から激しい非難を浴びている。 WEE1タクティカルの公式サイトによると、JR15は射撃競技の安全な手ほどきを支援する銃器シリーズの第1弾で、「見た目、手触り、動作も、ママとパパの銃にそっくり」とされる。同サイトは、男児向けにモヒカンヘアの海賊風の骸骨、女児向けに金髪を束ねてピンクのおしゃぶりをくわえた骸骨のイラストも使っている。 JR15は長さ80センチ、重さ1キロ以下で22口径弾を使用。5発または10発の着脱式弾倉が付いている。1月中旬、389ドル（