ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 ウクライナ研究の第一人者、神戸学院大学の岡部芳彦教授の解説です。 ロシア側が「ネオナチ」と敵視する「アゾフ連隊」。 ロシア国防省は、マウリポリで避難所となっていた劇場への爆撃についても、「アゾフ連隊がやった」と主張しています。 こうしたロシア側の主張について、岡部教授は「プロパガンダだ」と指摘します。 カンテレ「報道ランナー」2022年3月28日放送 関西のニュースをお届けします！【カンテレNews】https://www.ktv.jp/news/ チャンネル登録をお願いします！　http://www.youtube.com/channel/UCQhaZjODkIjuv38d-i5TVRw?sub_confirmation=1 #ウクライナ　#アゾフ連隊　#ロシア　#岡部芳彦教授

米国務省高官は２８日、ロシアのプーチン大統領が現時点でウクライナでの戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ウクライナのゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。３月２５日撮影（２０２２ 年　ロイター／Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国務省高官は２８日、ロシアのプーチン大統領が現時点でウクライナでの戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ウクライナのゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。 ロシアとウクライナは、初の対面形式での停戦交渉を行う準備を進めている。トルコのエルドアン大統領は２７日、プーチン大統領と電話会談し、ロシアとウクライナの次回の協議をイスタンブールで開催することで合意。ロシア大

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの電力大手が天然ガスの脱ロシアに向けて石炭火力発電の拡大へ準備を始めた。独発電最大手RWEは停止した発電所の再稼働や、停止が決まっている発電所の運転延長を検討する。ドイツ政府は脱石炭火力を温暖化対策の柱に据えてきたが、電力の安定供給を優先する中で、先送りを余儀なくされている。RWEは2021年に運転を停止したハムやウェストファーレン、一部が非常用予備容量として

ウクライナ西部リビウ近郊で、演習に参加するウクライナ領土防衛隊の隊員（2022年3月16日撮影）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。 PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス（Info Sapiens）の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9～12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上（男女比は半々）に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。 49％が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。 また、約47％が「ウクライナ軍の要塞（ようさい）化された防

何が困ると言って、ベラルーシで世論調査の類がほとんど行われず、民意がどこにあるのかが掴めないのは非常に困る。そうした中、2020年８月の大統領選後、英チャタムハウスが不自由な中でも時々ベラルーシで世論調査らしきものをやってくれているのは、助かる。 それで、こちらのサイトに見るとおり、ロシアによるウクライナ侵略を受け、チャタムハウスでは３月５～14日にベラルーシ国民896人を対象に本件に関する意識調査を行い、それをベラルーシの社会構造に応じて補正、その結果を発表した。 色んな設問があるが、やはり一番注目されるのは、ベラルーシ自身がこの紛争に関しどのようなスタンスをとるべきかという問いだろう。その結果を示したのが、上図となる。日本語にすれば、以下のとおりとなっている。対ウクライナ戦争にロシア側に付いて参戦することを支持するのは３％だけとなっている。 ロシアの行動を支持するが、ベラルーシ自身は紛

ポーランド入国後間もなく、ウクライナ難民を乗せ市街地へ向かうバス乗り場で泣く子を抱きしめる女性＝ポーランド南東部メディカで2022年3月24日午後6時12分、小出洋平撮影 ロシアによるウクライナ侵攻で、日本領土内に米国の核兵器を配備して共同運用する制度「核共有」の是非について議論が起きた。この制度を導入した欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に詳しい岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政治）は「核兵器は抑止力の近道ではない」とくぎを刺す。真意を聞いた。【佐野格/デジタル報道センター】 ――そもそも核共有とはどんな制度ですか。 ◆正式には「ニュークリア・シェアリング・アレンジメント」と呼びます。日本では「核共有」と翻訳されていますが、「共有」は誤解を招きやすい表現でもあります。核兵器自体をシェアするわけではありません。核兵器はあくまで米国のもので、戦争で使う際に参加国が関与するので、

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米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正

英国の果物・野菜農家がモロッコやモンゴルから季節労働者をかき集めようと奔走している。2021年に雇った人の大半を占めるウクライナ人がロシアによる侵攻で渡英できないためだ。公式統計によると、21年に季節労働者受け入れ制度で雇用された約3万人のうち、約67%がウクライナから、8%がロシアからの労働者だった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で人の移動の自由が途絶える前は、大半がEU市民だ

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。 毎日、信じられないニュースが流れてくる。ロシア軍はベラルーシとの国境地帯にあるチェルノブイリ原発を占領した。キエフの住宅に爆弾が落とされ、ハリコフは中心部が焼き尽くされている。ロシア側はハリコフで化学兵器の実験がされていたと主張する。それどころか、チェルノブイリでは核兵器の実験が行われていたとも。 いまのチェルノブイリがいかに平和で、管理のされている場所であるか、なんどもかよったわたしはよく知っている。そもそも、チェルノブイリは大量の観光客を受け入れている。核実験などできる場所ではない。2018年の6月に訪れたとき、チェルノブイリの立入制限区域は次から次へとやってくる旅行会社の派手なロゴのついたバンに埋め尽くされていた。いまは、そのチェルノブイリにキエフから向かう一本道に、ロシア軍の戦車が長い長い列をなしている。 ヘルソンは占領下になっ

クリミア・シンフェロポリに掲示される、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の巨大ポスター（2022年3月4日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月28日 AFP】欧州の紛争で小型核兵器が使用されるのではないかとの懸念が浮上してきた。ロシアのウクライナ侵攻までは、想像だにされなかったことだ。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が「戦術核」の使用に踏み切る可能性について、Q＆A形式でまとめた。 Q：懸念なぜ生じた A：プーチン大統領はウクライナ侵攻開始から4日目の先月27日、核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命令した。西側の大半の専門家はこの動きについて、米国やその同盟国が既存の経済制裁や武器供与の枠を超えて対ウクライナ支援を拡大するのをけん制する狙いがあると分析している。 Q：ロシアの核兵力の規模、使用が懸念される核の種類は A：スウェーデンの

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＜当初の目論見が外れ、大いに苦戦中のロシア軍。それでも「勝利」を目指すプーチンの作戦はより危険で残酷になりかねない＞ ［ロンドン発］米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、北大西洋条約機構（NATO）軍高官の話として、ロシア軍はウクライナ侵攻で7千〜1万5000人の死者を出し、作戦に参加した約19万人のうち最大で計4万人の死傷者、捕虜、行方不明者を出したと報じた。ロシア軍は装備の10%を失い、現在の作戦を維持するのは難しい状態だという。 米シンクタンク、戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍は主要都市に対しロケット弾やミサイルによる砲撃や爆撃を強める一方で、前線では塹壕を掘り、地雷を埋設するなど、攻撃から防御に転じたとみられる報告が相次いでいる。攻勢を維持するため兵力を追加投入するも、限定的で、今後数週間から数カ月、攻撃の勢いを取り戻すのは困難と考えられている。 ロシア軍は

首都郊外ブチャをはじめウクライナ各地で多数の民間人が殺害される光景を前に、ロシアに対する国際社会の非難がますます高まっている。 ロシア軍が戦争犯罪を繰り広げているという糾弾の声も高まり、国際刑事裁判所（ICC）はすでに捜査に着手。ウクライナ政府は、証拠集めの専門チームを立ち上げた。

＜当初の目論見が外れ、大いに苦戦中のロシア軍。それでも「勝利」を目指すプーチンの作戦はより危険で残酷になりかねない＞ ［ロンドン発］米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、北大西洋条約機構（NATO）軍高官の話として、ロシア軍はウクライナ侵攻で7千〜1万5000人の死者を出し、作戦に参加した約19万人のうち最大で計4万人の死傷者、捕虜、行方不明者を出したと報じた。ロシア軍は装備の10%を失い、現在の作戦を維持するのは難しい状態だという。 米シンクタンク、戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍は主要都市に対しロケット弾やミサイルによる砲撃や爆撃を強める一方で、前線では塹壕を掘り、地雷を埋設するなど、攻撃から防御に転じたとみられる報告が相次いでいる。攻勢を維持するため兵力を追加投入するも、限定的で、今後数週間から数カ月、攻撃の勢いを取り戻すのは困難と考えられている。 ロシア軍は

ロシア軍のウクライナ侵攻は国際政治潮流の転換をなす点で、その衝撃は「ベルリンの壁崩壊」（1989年）、「米同時多発テロ」（2001年）に勝るとも劣らない。「ベルリンの壁崩壊」が東西冷戦の終結を、「米同時多発テロ」がテロとの戦いという非対称戦争で21世紀の幕開けを告げたとしたら、ロシアのウクライナ侵攻は30年余の「平和の配当」の時代の終焉（しゅうえん）と位置づけられるだろう。 国防費の他分野への振り向け 「平和の配当」は冷戦終結後の90年代初め、米国で起きた議論だ。冷戦終結によって国防費の削減が可能となり、それを教育や研究開発に振り向けて経済再生を図ろうという主張である。クリントン米政権（93～01年）は「平和の配当」を公約に掲げ、平均して国内総生産（GDP）の6％近辺だった冷戦時代の国防費を2.9％まで下げた。これは財政赤字削減と経済回復に大きく貢献した。01年以降、国防費はテロとの戦いで

指揮官がスマホを没収しても… ウクライナに侵攻したロシア軍が、スマートフォンやプッシュ・トゥ・トーク無線など安全性の低いデバイスを多用しているために情報が漏れていると、専門家たちが指摘している。情報の漏洩によりウクライナ軍に狙われやすくなっているほか、指揮統制の欠陥が浮き彫りになっているという。 「機密通信の能力が……さまざまな理由で高くないため、より多くの非機密通信を使用しているのが見てとれる」と、米国防総省の高官は匿名を条件に先日の記者ブリーフィングで語った。

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«Это не просто война. Все гораздо хуже» Интервью Владимира Зеленского Ивану Колпакову, Михаилу Зыгарю, Тихону Дзядко и Владимиру Соловьеву из «Коммерсанта» Владимир Зеленский дал первое после начала войны большое интервью российским журналистам. С президентом Украины разговаривали главный редактор «Медузы» Иван Колпаков, главный редактор телеканала «Дождь» Тихон Дзядко, журналист и писатель Михаил

マリウポリ市出身のジャーナリスト、アルチョーム・ポポフは嗚咽しながら、自らの故郷について語った。 南東部のマリウポリ市は、ロシアの残虐な戦争の最前線になった。ポポフ氏によると、ロシア軍用機が毎日マリウポリの上空に飛来して、民間人が住む住宅地を爆撃しているため、市内を移動することができないという。 「マリウポリで、涙が止まらない」と、彼は「キエフ・インディペンデント」紙に語った。 「私たちの街のすべての住人が、毎日、恐怖と悲しみの涙に明け暮れている」 30歳の彼は、3月8日に退避するまでずっと南東部のマリウポリ市に住んでいた。かつては有名なモスクやビーチなどがあり、多くの観光客を魅了するにぎやかな港町だったが、今では映画『地獄の黙示録』のシーンに似ているとポポフは言う。なぜなら、「街のほぼすべてが破壊されたからだ。それは、とても恐ろしい光景だ」。 「近所の人たち、友達、親戚、知人、そして私の