ロシア企業は2週間前まで、世界中で自社製品を売り、国外の株価指数ファンドから投資を得ることができた。ロシア市民は国内でノートパソコンのMacBook（マックブック）やトヨタ車を買うことができ、国外で自国通貨ルーブルを自由に使えた。 現在彼らは、金融面の制約を受けている。ロシアによるウクライナ侵攻の直後から、ロシア経済を孤立させウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけるためのもう一つの戦争が始まった。その第1波は、ロシアの銀行システムを標的とした西側諸国政府による制裁だった。しかし、ここ1週間で制裁の主力は金融システム全般に対するものに変わった。それは、ロシアと世界を結んでいた資金流通のすべての動脈を、事実上断ち切った。一部のケースでは、制裁措置が意図していた範囲以上の対応が取られた。 クレジットカード会社のビザとマスターカードは、何百万人ものロシア市民による国外での買い物について、決済処理

監視カメラが撮影した、ヘルソン市の中央広場に集結するロシア軍の車両。ロシア軍を示す「Z」マークが車体に書かれている＝3月2日、ロイター ヘルソンは造船業で知られる人口約30万の都市で、2014年にロシアが併合したクリミア半島のすぐ北にある。3月2日、クリミアに駐屯するロシア軍の戦車や装甲車によって制圧されたとみられる。 ロシアの侵攻が始まった２月24日。イーゴリ・コリハエフ市長はFacebookに投稿した動画で次のように語った。 「私はどこにも逃げていない。私は執務室にいる。通常どおり勤務している」 これ以降、市長は頻繁にFacebookを使って市民に呼びかけていく。 25日未明、市への進入路となるアントノフ橋（長さ1.3キロ）がロシア軍に襲撃されると、「橋はまだ（ウクライナの）支配下にある。もし、水道、ガス、電気が止まったら、市役所へ連絡してほしい。戦おう。持ちこたえよう」と投稿した。

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜ロシア軍、今度はウクライナ第二の都市、ハリコフにある中性子源の核研究所を攻撃。建物から出火。変電設備等が破損。放射線量の上昇は不明。「原発人質作戦」より明確に（RIEF） ｜ ロシア軍、今度はウクライナ第二の都市、ハリコフにある中性子源の核研究所を攻撃。建物から出火。変電設備等が破損。放射線量の上昇は不明。「原発人質作戦」より明確に（RIEF） 2022-03-07 00:51:33 ウクライナの国家原子力規制検査局（SNRIU）は6日、ロシア軍がウクライナ第二の都市ハリコフにある国家研究センター（NSA）の電子加速器で駆動する中性子源（Neutron Source）の核研究所を攻撃し、火災が発生したと緊急発表した。同装置の変電設備や冷却設備

Ukraine: On board a Nato surveillance plane monitoring Russian activity The war in Ukraine means Nato operations are intensifying in Europe, as it boosts its presence in the east. Special Airborne Warning and Control System (Awacs) planes police Nato’s borders from where they can monitor Russian activity. The BBC’s Europe Correspondent Jessica Parker has been given rare access to a surveillance fl

【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。...

ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒　ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ

火の手が上がる庁舎、窓が吹き飛ばされたアパート――。ロシア軍の「包囲下」にあるウクライナ第2の都市・北東部ハリコフは昼夜を問わず、攻撃にさらされている。街の被害を撮影し続けている地元のカメラマン、パベル・ドロゴイさん（36）が毎日新聞の電話取材に応じ、「一人でも多くの人に起きていることを知ってほしい」と訴えた。 今月1日午前8時ごろ。自室でドロゴイさんがコーヒーを飲んでいると、地鳴りのように響く爆音とともに、自宅アパートが大きく揺れた。ロシア軍がハリコフ市庁舎にミサイルを撃ち込んだのだ。

ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏＝モスクワで2021年10月8日、前谷宏撮影 ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、ウクライナ侵攻に批判的な記事をサイトから削除する方針を明らかにした。同紙は2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務め、プーチン政権にも批判的な報道を続けてきたが、記者が刑事罰の対象となる報道規制強化を受け、苦渋の決断をした。同紙のコンドラチエフ広報部長が発表した声明は次の通り。【杉尾直哉】 ◇　　　◇ 皆さま、私はノーバヤ・ガゼータの広報部長、ニキータ・コンドラチエフです。 現在、私たちの編集局はロシアでも数少ない、独立したジャーナリズムの報道機関の一つです。 （独立系ラジオ局で、露当局に解体された）「モスクワのこだま」は文字通り、現代史から消されようとしていま

ウクライナ東部ノボルガンスクを歩くウクライナ兵（2022年2月19日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【3月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。 1. こう着 先月24日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフ（Kharkiv）など主要都市もなお統制下にある。 西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。 西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。 米シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）のサミュエル・チャラップ（Samuel Charap）氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を

歴史はゆっくりと動きつつ、ある時点で加速する。ウクライナの戦争は、数日のうちに欧州の安全保障の地勢図を塗り替え、冷戦後の秩序を一変させ、ロシアを再び西側から切り離した。 ロシアによる侵攻を受け、西側諸国とその同盟国は、空前の対ロ経済制裁を相次ぎ打ち出した。米国と欧州は予想外の結束ぶりを見せつけている。欧州連合（EU）は、ロシアがもたらす真の脅威に何年も及び腰だったが、ここ数十年に見られなかったほど迅速かつ果断に行動している。 従来はロシアに対してハト派的だったドイツは、政策を急転換し、ウクライナ防衛のために軍事費の大幅増額と殺傷能力の高い兵器の導入を表明した。オラフ・ショルツ首相はこの侵攻を「われわれの大陸の歴史における分岐点」と呼んでいる。北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、同機構の東方で軍の駐留を強化する動きに出た。 ...

註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and

ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で

As with many wars, the Russian invasion of Ukraine changes constantly. Areas of attack and tactics alter, battlefields appear suddenly in previously quiet areas, kinetic places go silent. It all means that to report on events, you accept at the outset that your plans will change. We set off cautiously for the town of Bucha, where a Russian convoy had been destroyed by the Ukrainian army the previo

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