東日本大震災の津波で損傷した南相馬市の自宅で、犠牲となった家族のために置かれた供え物の前で手を合わせる人（2015年3月8日）〔AFPBB News〕 「市民の方々の不安にお答えして、できる限り広く除染を行っています」と説明するスタッフに、地元の医師から質問が飛びました。 「市民の皆様って言うけど、そこにお金をかけることを望んでいる人って、そんなにたくさんいるのかい？　私が診察する患者さんで、そこまで除染の心配をしている人を、見たことがないんだけど」 一方、いつも被曝検査の結果説明を行っている医師からは別の意見も出ました。 「被曝を心配して来る人たちの一部は、今でも水道水すら怖がっている。たぶん0.0000・・・.μSv/h（マイクロシーベルト）とかまで下がっても、そこにセシウムがある限り不安は消えないのではないか」 毎日地元の人々の話を聞いているスタッフの間でも、窓口によって「一般の声」

この会談において、安倍首相は、沖縄の普天間海兵隊航空基地の移設問題にも言及し、「“抑止力を維持する”ために、危険極まりない普天間航空基地から危険性が低くなる辺野古の新設航空基地に海兵隊（アメリカ海兵隊「第3海兵遠征軍」主力）を移転させる」という論理に立脚して、不退転の姿勢でもって辺野古航空基地の建設作業を推し進めることを約束した。 辺野古移設で実際的な抑止力は低下する 果たして日本政府が主張するように、辺野古航空基地に海兵隊が移転することは「抑止力が維持される」ことになるのであろうか？　日本側が期待している在日アメリカ海兵隊の戦闘能力という純軍事的な側面のみに焦点を絞るならば、「抑止力は低下する」ことになる。 普天間航空基地には、「第1海兵航空団」のうち回転翼飛行部隊、つまりオスプレイ部隊と輸送ヘリコプター部隊が配備されている。

安倍首相は28日にワシントンで日米首脳会談に臨み、翌日、米議会の上下両院合同会議で演説を行う（写真は2014年4月のオバマ大統領来日時の共同記者会見）〔AFPBB News〕 米国政府と日本政府は生真面目に、仲間の民主主義国、市場経済国として両国が「共有する価値観」について語ることを好む。 だが、面白い言葉遣いがないにもかかわらず、日米関係は戦後の国家間関係として最も緊密で最も永続する関係の1つだ。 両国はテロリズムから知的財産に至るまで、大半の問題について一致協力している。 第2次世界大戦の灰の中で築かれたその親密さは、イデオロギーの枠にとどまらない。両国は具体的な形で互いに大きく依存している。 注目される安倍首相の米議会演説 米国は日本のことをアジアにおける自国の代理人と見なしている。債務を賄ううえでも日本を頼りにしている。米国債を最も多く保有している国は、僅差とはいえ、中国ではなく日

先週末には、欧州に移住しようとした数百人の人々が地中海で溺れて亡くなったが、同様な心情の発露が見られることはなさそうだ。 しかし、この悲劇が大規模で、その数字の背後にある人々の事情も注目されていることから、欧州の政治家たちは、これまで無視したいと思っていたこの問題にいよいよ向き合わざるを得ないかもしれない。 欧州連合（EU）の外相たちは20日、ブリュッセルに集まって話し合い、緊急のEU首脳会議を開催せよというイタリアの要請に応じることを決めた。 人道的には許されない悲劇、いざ行動となると・・・ それでも、実際に行動を起こすのは難しいかもしれない。EU首脳には3つの選択肢があるが、いずれも魅力的ではなく、政治家はこれを自分の問題として受け止めるのに消極的になっているからだ。 このような悲劇にはとても耐えられない、何とか防がなければいけない――これが人として自然な反応だろう。従って第1の選択肢

北朝鮮の国営朝鮮中央通信が配信した、機械工場を視察する金正恩第1書記（2015年4月1日提供）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮がついに核兵器の小型化に成功し、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を搭載する能力を取得した――責任ある立場の米軍最高幹部の1人が4月上旬、こんな言明をした。 この能力取得により、北朝鮮は米国本土に核弾頭を撃ちこむことが可能になる。米国にとって北朝鮮の核の脅威が本格化することとなり、日本にとっては米国による「核の傘」が破られることにもなりかねない。 ついに弾頭の小型化を達成 北朝鮮の核兵器開発の動きに関しては、北がいつ、どのように、核弾頭の小型化、軽量化に成功し、米国本土まで届く長距離弾道ミサイルにその核弾頭を搭載できるのかが分水嶺となってきた。北朝鮮当局はすでに米国本土への核攻撃が可能だと威嚇してきたが、その現実の能

新たな冷戦が盛んに語られる中で、世界には冷戦が一度も終わっていない場所があることは忘れられがちだ。筆者は2週間ほど前、そんな場所の1つを訪れた。南北朝鮮を分断する非武装地帯の南側では、観光客が望遠鏡を使って北朝鮮をのぞき込む。反対側では朝鮮民主主義人民共和国と称する国の巨大な旗が風にはためいている。 1989年の欧州の冷戦終結は、朝鮮統一がすぐ後に続くとの期待を生んだ。25年経った今、その希望は疲れ果てた疑念に道を譲った。 再統一が間近に迫っていると考える人はほとんどおらず、当局者らは若い韓国人が再統一という考えに興味を失っていることを心配している。 韓国と北朝鮮の1人当たり所得の差は、今や40対1に達している可能性がある。これに対し、再統一時点の西ドイツと東ドイツの差は3対1程度だった。文化的な違いは所得以上に大きいかもしれない。言語さえもが乖離し、韓国人と北朝鮮人は時に互いを理解するの

サウジアラビアの首都リヤドのキングハリド国際空港で、バラク・オバマ米大統領夫妻を出迎えるサルマン新国王（2015年1月27日撮影）〔AFPBB News〕 2015年2月4日付の英紙「タイムズ」は、ISIL（いわゆるイスラム国）の情報収集の必要性を痛感したサウジアラビア政府がISIL内部へのスパイ潜入を試みていることを報じた。1月にISILがサウジアラビア北部のイラク国境地帯を襲撃し、サウジアラビア軍兵士3人を殺害した事件が発端だという。 2014年9月、ISILがイラク南部を実質的に掌握したため、サウジアラビア政府はこれまでに国境警備隊を3万人増員するとともに、北側の国境に全長1450キロメートルに及ぶ「壁」を設置する工事に着手した。「壁」とは、国境に5重のフェンスを配備し、暗視カメラ等を駆使して付近で何かが動くとその情報が光ファイバーで瞬時に司令所と内務省に伝わるというハイテクシステム

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同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

オバマ大統領は、ISIL（いわゆるイスラム国）を壊滅させるための軍事作戦に、限定的ながらもアメリカ地上部隊を投入することを盛り込んだ軍隊使用権限（AUMF）承認申請を連邦議会に提出した。このようなホワイトハウスの動きに対して日本政府は支持する意向を表明した。 ただし、「日本はアメリカを含む国際社会のISILに対抗する取り組みを一貫して支持してきている・・・今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」という声明は、いまだに日本は有志連合国とは一線を画した“戦争とは無縁”の第三者的存在であるといった姿勢を日本国民向けに示している。 しかしながら、日本は軍事作戦には参加していないものの、すでに昨年夏より有志連合国の一員であることは本コラム（「イスラム国と戦う『有志連合』、まぎれもなく日本は一員である」）で指摘した通りである。したがって、いよいよアメ

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マット安川　ゲストに軍事アナリスト・小川和久さんを迎え、日本の危機管理体制と「今そこにある危機」についてお伺いしました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　集団的自衛権の問題で気になるのは、そもそも何のために集団的自衛権を議論するのかという肝心なところを整理しないまま、いきなり賛成か反対かを問う傾向があることです

今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」（MIT）や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」（JAT）によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした

都内で、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人（2015年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（日本時間4日未明）、イスラム国は、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉の処刑動画をネットで公開した。この件を受け、ヨルダンのモマニ情報相は「1月3日に殺害されたとの情報を得ている」と発言した。事実であれば、時系列的には以下のようになる。 ・2014年12月24日　　カサスベ中尉がイスラム国に拘束される。 ・2015年1月3日　　カサスベ中尉が処刑される。 ・1月17日　　安倍首相が訪問先のエジプトで、周辺国への2億ドルの援助を表明。 ・1月20日　　イスラム国が後藤氏・湯川氏を登場させ、72時間（3日間）の期限をきって、日本に身代金を要求する動画を公表。 ・1月24日　　イスラム国が、湯川氏の遺体写真を持つ後藤氏の静止画

日本人が人質になり身代金を要求された事件に伴い、これまで我々には関係がないと思っていた中東の国々に注目が集まっている。テレビや新聞で各種の情報が伝えられているが、ここではもう少し根本から中東で起きていることを考えてみるために、シリアとヨルダンの人口の趨勢と食料について解説したい。 人口と食料はその国の社会のあり方を大きく規定する。人口の趨勢と食生活の水準が分かるとその国の様子をある程度知ることができる。この手法は、特に開発途上国について有効である。 人口が急増するシリアとヨルダン

2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺

東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん

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パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く

ピーター・フォン・オスタエン氏は大晦日を兄弟の家族と一緒に過ごした後、真夜中のお祝いをパスして、仕事をするために家に帰った。 夜や休みの日に取り組むこの仕事は、事業体の設計者、ビジネスアナリストとしての本業でやり残した作業ではない。 仕事というよりは、むしろ熱烈な情熱で、ツイッターとフェイスブックを使って、シリアで過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」や「ヌスラ戦線」のために戦っている、主にベルギー人の過激派を追跡するのだ。 ソーシャルメディアを活用する戦闘員、逆手にとって活動を追跡 ジハード（聖戦）主義者が新兵を探したり自分たちの活動を広めたりするためにソーシャルメディアを活用していることから、ブロガーは遠くから彼らの活動を追跡することができる。仕事の一環として追跡する人もいるが、この仕事で報酬を得ていないフォン・オスタエン氏のような人は、これがいずれ収入になることを願って