2023年はAIが生成したフェイクニュースが巷にあふれる......インフォカリプス(情報の終焉)の到来
ブラジル連邦議会は、ボルソナロ前大統領の支持者が侵入し破壊された（1月8日）......REUTERS/Ricardo MoraesREUTERS/Ricardo Moraes ＜2023年はAIを利用したフェイクニュースやディープフェイク（AIによって生成された動画）がネットにあふれ 、情報の終焉（インフォカリプス）と呼ぶべき事態がせまっている......＞ 2020年にはほぼ実用段階に入っていた技術 2023年にはAIを利用したフェイクニュースやディープフェイク（AIによって生成された動画）がネットにあふれるという予測がある。 AIにおおまかな指示を与えるだけで、複数の人間になりまして、SNSへの投稿をおこない、反応があれば自律的に応答してくれる。必要があればマニフェストや長文の記事も作るし、そのための著名人の登場する偽の画像や動画も用意できる。たとえば習近平の台湾軍事侵攻発表のスピー
暴かれた極秘プロジェクト......権威主義国にAI監視システムを提供する「死の商人」グーグル
サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave ＜「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ＞ なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある（わずかに報道されることもあるが）。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス（Nimbus）の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル（約1,700億円）のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が
タリバンのネット世論操作高度化の20年の軌跡
＜タリバンは針の穴を通すようにSNSのルールをうまくかいくぐって利用し、それが洗練され、高度であることから、少なくともPR企業が支援しているのだろう...... ＞ 2021年夏、タリバンの攻勢が強まるにつれ、ツイッターでのプロパガンダ活動も活発になっていった。デジタルフォレンジック・リサーチラボのレポートはタリバンのスポークスマンであるZabiullah Mujahid（@Zabehulah_M33）のツイートのエンゲージメントが8月15日のカブール制圧でピークに達したとしている。 40万人以上のフォロワーを持つこのアカウントに対するエンゲージメントは、いいね！やリツイートだけではなかった。ツイートの74％は他のツイッターアカウントに「copypasta」（コピペ）されていた。「copypasta」のほとんどは1～2分以内に行われており、自動的にツイートされたものである可能性が高い。 タ
選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きていることは日本でも起きている
2019年インドネシアでは、ジョコ大統領再選を受け、選挙の不正行為をめぐって抗議活動が暴徒化した...... REUTERS/Willy Kurniawan ＜アメリカ大統領選は、ネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑など話題の絶えない選挙だった。こうしたことはインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていた......> 新しいアメリカ大統領ジョー・バイデンの就任式が終わり、トランプ政権も幕を閉じた。先日の選挙期間中はネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑やホワイトハウス抗議デモなど話題の絶えない選挙だった。しかしアメリカで起きたことは特別なことではない。 2020年のアメリカ大統領選の前年に行われたインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていたのである。アメリカ、インド、インドネシアはその人口の多さから、世界の3大民主主義国家と呼ばれている。おそらくこれから世界中
あなたの知らない「監視資本主義」の世界
「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから
RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない
中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham ＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞ 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、
アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット
テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手
アメリカ大統領選は、ネット世論操作の見本市 その手法とは
もともとは民主党がデジタル・マーケティングで先行していたが、トランプ陣営には遅れを取っている REUTERS/Leah Millis ＜アメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。アメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう...... ＞ これまでアメリカと日本の犯罪「事前」捜査（生体認証、SNS監視、予測捜査）という監視活動について見てきた。今回はネット世論操作についてご紹介したい。ネット世論操作ではロシアがアメリカ大統領選に干渉したことが有名だが、通常は国内から行うことが多い。ロシアも中国もまず国内のネット世論操作の体制を確立した。アメリカと日本でも国内向けのネット世論操作を行っている。 実はアメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。それらが集中的に使用される
インドの監視管理システム強化は侮れない 日本との関係は......
＜インドは、着々とデジタル権威主義国としての基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与えることになる......＞ デジタル権威主義三つの柱 インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？ 神秘の国？ デジタル先進国？ 人口の多い国？ 現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。 1．監視 監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視する 2．世論操作 ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する 3．国民管理システム IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する 「1．監視」と「3．国民
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