米製薬大手ファイザーが20日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請した。実用化されれば世界初。各国が感染拡大にあえぐ中、局面を転換させる可能性もある。開発着手から1年以内で申請にこぎ着ける未曽有のスピード開発はなぜできたのか。実用化後の接種体制や国産ワクチン開発の課題を探った。 注目の遺伝子ワクチン　安全性や効果、短期に把握できない可能性も 「世界中にワクチンを届けるための道のりにおいて、米国での申請は非常に重要な節目だ」。FDAに緊急使用許可を申請した20日、ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）はコメントした。 ファイザーのワクチンは「遺伝子ワクチン」…

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府で新型コロナウイルスワクチン開発の取り組みを指揮するモンセフ・スラウイ氏は２２日、全てが順調に運んだ場合、早ければ１２月の第２週にも米国民へのワクチン接種を開始できるかもしれないとの見通しを示した。 スラウイ氏はＣＮＮの番組の中で、「我々の計画では、承認から２４時間以内にワクチンを接種施設へ輸送できるようにする。従って、恐らく承認の１～２日後、１２月１１日か１２日には、全米の全ての州で、予防接種を開始できるだろう」と語った。 製薬大手のファイザーは２０日に、新型コロナウイルスワクチン候補の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。ＦＤＡのワクチン諮問委員会は１２月１０日に会合を予定している。 日常生活が通常の状態に戻るために必要な集団免疫の獲得についてスラウイ氏は、「人口の７０％程度が接種を受ければ真の集団免疫を獲得できる。それが実現できるのは来年５月ご

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トランプ大統領の陣営が郵便投票約７００万人分を無効とするよう求めていた訴訟は、連邦地裁が陣営側の主張を退ける判断を下した/Getty Images （ＣＮＮ） 米大統領選の結果をめぐり、トランプ大統領の陣営がペンシルベニア州の郵便投票約７００万人分を無効とするよう連邦地裁に求めていた訴訟で、同州の連邦地裁判事は２１日、陣営側の主張を退ける判断を下した。 トランプ陣営は３日の大統領選以来、各地で不正選挙を主張する訴訟を起こしてきたが、勝訴したのはごく少数の票をめぐる２件のみ。これまでに退けられたり、取り下げたりした訴訟は合わせて３０件目となった。 陣営側は事実上、同州の連邦地裁に最後の希望をかけていたといえる。 判事は共和党支持の立場で知られる人物だ。しかし判決では、トランプ陣営が求める差し止め命令は７００万人近い有権者から選挙権を取り上げることを意味すると指摘。過去の選挙でこれほど大量の票

選挙結果を覆そうと試みるトランプ氏。選挙に不正があったと考える同氏の支持者は多い/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米大統領選から数週間、トランプ大統領とそのチームによる最終結果を覆す試みは、複数の裁判所で失敗に終わっている。しかし世論という法廷において、彼らは驚くほどの進展を遂げた。こうした動きはバイデン次期大統領の統治能力のみならず、我が国の民主主義そのものさえも脅かしかねない。 当初、トランプ氏は訴訟の連発によって選挙結果をひっくり返せると確信していた。さもありなん。同氏にとって訴訟は望むところであり、闘争の一形態に他ならない。その生涯を通じ、トランプ氏がかかわってきた訴訟の数は４０００件に上る。ただ今回のケースでは、情勢を大きく見誤った。１件の小さな訴えでの勝利を除きトランプ氏は満足いく結果をあげておらず、敗訴もしくは取り下げた訴訟の数はここまで

トランプ米大統領の大統領選挙結果に対する不服が長期化の兆しを見せており、共和党の人たちは２２日、「国家的恥さらし」などの表現を使いながら批判した。 米国メディアによると、クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事はこの日ＡＢＣ放送の「ジス・ウィーク」とのインタビューで、トランプ大統領が不服訴訟を終わらせる時になったとして「率直に言って大統領法律チームの行動は国家的に恥さらし」と話した。 トランプ大統領の顧問を歴任した側近であるクリスティ元州知事は大統領が主張する「選挙詐欺」があるならば証拠を提示すべき。彼らは法廷外で詐欺を主張するが、法廷内に入れば詐欺を主張しない」と指摘した。 続けて「私は大統領支持者だった。私は彼に２回投票した。しかし選挙は結果があり、私たちは起きていないことが起きたかのように行動を続けることはできない」と話した。 クリスティ元知事はトランプ大統領が今回の大統領選挙のテ

【書評】『透明性』／マルク・デュガン・著　中島さおり・訳／早川書房／2500円＋税 【評者】鴻巣友季子（翻訳家） フランスの作家による新たなディストピア小説の出現だ。『一九八四年』のような管理と抑圧が苛烈な全体主義社会ディストピアではない。舞台は二〇六八年のアイスランド。物欲と支配欲に駆られた人類が地球の資源を乱用した末、環境破壊と気候変動により、生活可能地域は北欧だけとなっている。グーグルその他の関連企業はもはや横断的国家のごとき存在。ある滝の断崖で、奇妙な殺人事件が起きる。 グーグルたちの権力の源は「データ」だ。個人の履歴から思想志向、リアルタイムの健康状態までの情報が、彼らに吸いあげられている。自分の中身が透け透けになり監視される報酬として、ベーシックインカムが支払われるため、人々はこの穏やかで「真綿で人を包むような独裁」を、自由と勘違いして受け入れている。 「エンドレス」という小さ

時給2ドルで感染リスクにさらされる 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないアメリカは今週、死者数が25万人を突破した。そうしたなか、テキサス州エルパソでは受刑者たちがコロナ患者の遺体を冷蔵トラックに運んでいる。 地元紙「テキサス・トリビューン」によれば、死者数の急増で冷蔵トラック10台が一時的に遺体安置所として使われているほか、検視局や葬儀場の人手不足を受けて囚人が動員されたという。 エルパソ郡の保安官事務所の話では、遺体の移送に従事している受刑者は9人で、時給は2ドル。最初は無給のボランティアを募ったが、志願者がいなかったため報酬を出すことにしたという。「罪状の軽い受刑者」ばかりで、マスクやガウンなど「完全防護の状態」で働いているとしている。 とはいえ、囚人を感染リスクにさらすことや、遺体の取り扱いについて講習や訓練を受けていない彼らに任せることの倫理観を問う声も上がっていると、「CB

さて、金融・財政政策はコロナの恐怖イメージが最悪期だった状況のままで、経済活動が部分的にでも復活すると何が起こるか。こと株価に関しては上昇が自然である。ここまでの株価上昇の多くの部分を、政策と経済実態のギャップで説明できるだろう。 こうした構造を踏まえると、ワクチンの開発などでコロナを抑えることができると、経済活動の見通しが良くなるので、株価はさらに上がるのが当面自然な反応だ。 それでは、コロナの問題がおおむね片付いたと認識されると、次には何が起こるだろうか？実は、株価にとっていちばん恐ろしいのは金融の引き締めだ。今の超金融緩和状況が逆転するという見通しが発生したとき、現在形成中のバブルは終了、すなわち「崩壊」を迎える公算が大きい。この点を考えると、現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ。うれしいストーリーではないが、理屈はこうなる。 バブルの基本構造とは？ バブルと

つみたてNISA対象の金融商品は１２０商品超 つみたてNISAがスタートしました。基準を設けて絞ったと言えども、多数の商品があります。投資が趣味の人にとってはその選別も楽しい作業でしょう。 一方で、全く投資をしたことがない人にとっては、 「選択肢が多くて選べないよ」 「どういう視点で選べばよいのか分からないよ」 ということになると思います。実際にすでにご質問をいくつか頂戴しておりますので、ここでインデックス投信に絞ってまとめておきたいと思います。 つみたてNISA、金融商品つみたてにあたって持っておきたい視点 つみたてNISAは金融庁肝いりであり、すでに金融庁に対象になる連動指数が示されています。この連動指数に沿っている、あるいは準拠していないといけません。つまり、つみたてNISA対応商品は、金融庁によって事前に選別された商品だということです。 そのため、基本はインデックスファンドか実績あ

「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

そうして路線図を見ていると、あるじゃないかと気がついた。東京の一番西、JR青梅線の終点である奥多摩駅である。青梅線というと、東京駅から出ている中央線がしばしば直通。“青梅特快”はよく聞く名だし、通勤特急の「おうめ」も走っている。しかし、これらの列車は青梅駅止まり。終点の奥多摩駅は、それよりさらに多摩の山を分け入った先にある。なんでも、東京都内の駅で一番標高が高い駅でもあるらしい。 東京都内の駅なのに、山深くに位置する奥多摩駅とは、いったいどんな駅なのか。ハイカーたちには馴染みの駅なんじゃないかという気もするが、見て見ぬ振りをして訪れることにした。 今回の路線図。ぐんぐん山を登っていく 「奥多摩」には何がある？ 奥多摩駅に向かうには、中央線の立川駅から青梅線に乗る。立川駅を出発する青梅線の列車は件の通り青梅行ばかりだ。やってくる電車は中央線でおなじみ、オレンジ色のE233系。昭和記念公園の昭

小型無人機ドローンが時速100キロメートル以上のスピードで南太平洋の島国バヌアツの空を駆け抜ける。医療施設がない過疎地に暮らす人々にワクチンを運ぶためだ。機体には「WINGCOPTER（ウイングコプター）」と書かれている。「命を救うことこそが、ドローンの真の用途だ」。ドイツのヘッセン州ダルムシュタットに本社を置くドローン製造スタートアップ、ウイングコプターの最高経営責任者（CEO）のトム・プル

民主主義の壊れ方:クーデタ・大惨事・テクノロジー 作者:デイヴィッド・ランシマン発売日: 2020/10/27メディア: 単行本（ソフトカバー）民主主義が現状まったく無問題に世界中で運用されている、と思う人はそうそういないだろう。民主主義は壊れつつある。あるいは壊れながらも運用されている。民意は反映されず、あるいはおかしな民意に突き動かされて暴走する。議会民主政、司法の独立、報道の自由など、民主主義を成り立たせる重要なパーツも、十全に機能しているケースは稀で、たいていの場合はどこか、あるいはすべてに問題を抱えている。 とはいえ、これまで民主主義は大きな利益を与えてくれていた。最高の制度ではないにせよ、他の制度と比べた場合に、最悪の事態は避けられる。民主主義は、壊れつつあるにしても今のところかなりマシな選択肢だ。本書『民主主義の壊れ方』は、クーデタ、大惨事、テクノロジーと三種類の「民主主義の