財務省理財局には「データが短期間で自動的に削除される」システムが導入されている？ | スラド セキュリティ
財務省の佐川理財局長が、行政文書の電子データに関する国会答弁で、同局ではPC上のデータについて「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステム」が導入されているために残っていないと答弁したという（日刊ゲンダイ）。 なかなか稀有なシステムが国民の血税で導入されているようだけど、市販ソフトウェアで一定期間が経過したら「消す」、しかも、復旧できないように「消す」ことやってくれるのってあるっけ？ どこぞの国のデータ盗聴系とかなソフトウェア会社とかの製品なんですかね。 パソコン廃棄するときに所定の回数、HDDに書き込みしてデータ潰してくれるソフトはフリーとかオマケとかであるようだけど。HDDの当該セクタをゴシゴシとワイプしてくれるソフトウェアは官庁系には需要ありそうだから、サンデープログラミングでいっちょ作ってみたりなんかしてみるといいのかな。 日刊ゲンダイでは関係者や有識者に対する取材も行っ
官房長官 理事長国会招致 “違法性ない事案は慎重に” | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民進党などが、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の理事長の国会招致を求めていることについて、一般論とことわったうえで、違法性のない事案の審査は慎重に行うべきだという認識を示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国会での参考人の招致の問題は、国会でお決めになることだ。一般論として申し上げれば、違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろうと思う」と述べました。 また菅官房長官は、財務省が学校法人の理事長と近畿財務局との面会記録を廃棄したとしていることについて「公文書管理法にもとづき制定された規則に沿って文書管理を行っており問題はない。説明責任も国会の質問に連日しっかり答えている」と述べました。
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