またも愚かなカイゼン、噴飯モノの働き方改革の行方
日本企業、特に大企業の間で一大ブームとなりつつあるのが「働き方改革」で、バズワードとしても赤丸急上昇中だ。今や「人工知能（AI）」や「IoT（インターネット・オブ・シングズ）と並び、働き方改革の話を聞かない日はない。だが、ERP（統合基幹業務システム）などを活用した業務改革が死屍累々だったように、「改革」という言葉はとにかく日本企業には縁起が悪い。 というか、既に大多数の日本企業で働き方改革の失敗は確定している。その理由について、この最初の一文を読んだだけでピンと来た読者もいることだろう。業務改革、より正確には業務プロセス改革に取り組んだ日本企業はことごとく失敗しているのである。つまり、ほとんどの企業は業務改革に失敗、もしくは未経験の状態で、働き方改革に取り組もうというのだ。もう、バカも休み休み言えである。 働き方改革は言うまでもなく“官製”だ。安倍政権が長時間労働の是正などの働き方改革を
アドオン98％削減、カルビーが10年以上ぶりに基幹システム刷新
カルビーは2016年3月、10年以上使い続けてきた基幹システムから脱却した。4月から本番稼働を開始したのは、欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）のパッケージソフトウエア製品「SAP Business Suite powered by SAP HANA」だ。それまで使用していたのは、同社の「R/3」。アドオン（追加開発）のプログラムが2013年時点で4940本にまで膨らんでいた。システム刷新に合わせて業務を整理。アドオンのプログラムは約100本まで減らした（図）。 システム刷新のきっかけとなったのは、ソフトウエア、ハードウエアの保守サポート切れだ。「レガシー」な基幹システムから脱却する必要があった。 カルビーがR/3を使い始めたのは1997年。「国内でSAPを利用し始めた先行企業のうちの1社だった」（田中氏）。バージョンはR/3の3.0dだ。その後バージョンアップは2002年に一度だけ
アドオンを98％減らしたカルビー
ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入が進んだころ、アドオン開発が話題になりました。パッケージが提供する「ベストプラクティス」に合わせて、BPR（業務改革）を進めるのが、あるべき姿なのですが、実際には既存のシステム、現状のプロセスに合わせるため、大量の追加開発を施すというものです。 ERPの導入効果を下げる象徴のような存在というのでしょうか。「一から同じ機能のシステムを作るのに比べれば早いし安い」という話を聞いたこともあれば、「あの会社は、会計システムに何十億円もかけたらしい」といった噂を聞いたこともあります。稼働すれば何よりですが、年月が経つにつれアドオン開発の多いシステムは保守運用が面倒になっていきます。 「アドオン98％削減、カルビーが10年以上ぶりに基幹システム刷新」を読んで思い出しました。カルビーが使っているのは、新旧システムとも欧州SAP製品です。製品は進化しているので
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