霞が関の主要官庁「6月トップ人事」をスッパ抜く〜財務省は官邸にひれ伏した…（週刊現代） @gendai_biz
同期の中から頂点に立つのは、原則としてわずか一人。熾烈な次官レースにピリオドが打たれる。今夏は選挙前に、主要省庁の次官が一斉に交代する見通しだ。どこよりも早く、各省人事を詳報する。 霞が関の主要省庁のトップ人事が、参院選公示直前の6月中旬をめどに発表される。それに先立って財務省は、昨秋から官邸の圧力を受けて組織防衛に汲々としていた。 「財務省は消費税の軽減税率をめぐって、官邸にろくな根回しもせず、マイナンバーカードを用いた還付案を提案しました。これを主導したのが、佐藤慎一主税局長('80年大蔵省)です。さらに佐藤氏は、公明党が求める食料品への軽減税率の適用にも最後まで抵抗。これが菅義偉官房長官の逆鱗に触れました。 佐藤氏が田中一穂次官('79年大蔵省)の後任となることは、財務省にとって既定路線でした。しかし、菅官房長官が『政局音痴を次官にするわけにはいかない』と、人事に介入してくるおそれが
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
新国立競技場 都が国の中間報告断る NHKニュース
東京都が新国立競技場の整備費用の一部負担を求められたことを巡り、舛添知事は２９日、文部科学省から整備計画の見直しの状況について説明したいと申し入れがあったものの、中間報告は必要ないとして断ったことを明らかにし、最終的な総工費の根拠などを早期に取りまとめるよう求めました。 舛添知事は「検討するための情報が足りない」として総工費の根拠などを説明するよう求め、この際、下村大臣は今月中に説明する意向を示しましたが、その後、まず、途中経過を報告したうえで、来月下旬までに公表したいという考えを示しています。 都によりますと、文部科学省から２９日、整備計画の見直しの状況について説明したいと申し入れがあったということですが、２９日の定例会見で、舛添知事は「中間報告は必要ない」として申し入れを断ったことを明らかにしました。そのうえで、「時間は限られているので国は一刻も早く情報を持ってくるべきで、そこから支援
長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態… - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。 「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」 法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。 気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。 さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎
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