財務省の佐川宣寿理財局長は6日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置が認可されない場合、国が小学校用地として売却した大阪府豊中市の国有地を買い戻すことができると説明した。買い戻し額は土地のごみ撤去の有無に関係なく、売買契約の約1億3千万円になるとの認識を示した。 佐川氏は「学園側がごみを撤去して土地価格が上がっても、私たちには追加の支払いは必要がないとの契約だ」と強調。国が買い戻す際、学園側が行う原状回復に関し「(土地の)上に構造物があれば撤去し、地下は売却時と同じ状況に戻してもらう」とも述べた。