気候変動 気候変動対策強化へ世界が動き始めました。日本も新たな目標を設定。地球を守るために何が必要でしょうか。
![二階・自民幹事長:教育勅語暗唱に「時代錯誤」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
気候変動 気候変動対策強化へ世界が動き始めました。日本も新たな目標を設定。地球を守るために何が必要でしょうか。
百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人森友学園がこの土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の松井知事は今月14日までに最新の収支計画などが提出されなければ審議が間に合わなくなり、来月の開校は難しくなるという認識を示しました。 大阪府は3日、森友学園の籠池理事長に対し提出されている収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、今月14日までに最新の収支計画や入学予定者の人数、それに、敷地内から見つかったごみの搬出計画を提出するよう求めました。 これについて大阪府の松井知事は4日、大阪市内で記者団に対し「大阪府としてチェックするための最終リミットは今月14日だ。それまでに提出されなければ私学審議会で判断するためのタイムスケジュールとしては間に合わない」と述べ、期限の今月14日までに森友学園が最新の収支計画などを提出しなければ、来月からの開校は難しくなるという認識を示
東京都・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏(84)の3日の記者会見。石原氏の発言に、築地市場(東京都中央区)で働く市場関係者の間では「無責任すぎる」「過去の話で何とも言いようがない」などと、怒りと困惑が交錯した。 【写真特集】石原元知事 記者会見の様子 水産仲卸会社社員、野末誠さん(79)は「判子を押したのもわからないなんて、それなら都知事なんていらない。無責任すぎる」と批判。土地売買の際、さらなる土壌汚染対策費を東京ガスは負担しないという協定を結んで市場用地を購入したことについて「なぜそこまでして汚染された土地を取得したかったのかよくわからない。きちんと説明すべきだ」と不満を示した。 一方、業界団体でつくる「築地市場協会」の伊藤裕康会長は「豊洲市場については開示されていない話が多い。6000億近い建設費も、中身について事前説明はなかった」と
大阪府豊中市で新たな私立小学校の開設を目指す学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題では、法人の籠池(かごいけ)泰典理事長が大阪維新の会所属の大阪府議や自民党所属の兵庫県議と相次いで接触していた事実が判明している。面会した政治家たちは口利きを否定しているが、籠池氏が用地取得や小学校開設を実現するため、議員の「政治力」に期待した可能性もあり、疑念を指摘する声は収まっていない。 ◆見解は一致せず これまでの取材に、籠池氏は、「(用地の契約額の値下げを求めるために)政治家の働きかけはしていない」としているが、自民党の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相側に陳情を繰り返していたことが、鴻池氏側の会見などで明らかになった。 鴻池氏側によると、平成25~28年に計16回の接触があり、用地の件について「政治力で結論が得られるようにお願いしたい」「働きかけをしてほしい」と記した文書も残されていた。
稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。 これは稲田朋美氏が過去に何度も参加したことがある「保守の会」の会長・松山昭彦氏が明らかにした情報で、2015年3月にフェイスブックの投稿で「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。 稲田朋美氏は防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っており、事実関係からを見ると弁護士時代に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。 ちなみに、稲田朋美氏は保守の会でも顧問を担当している立場です。 保守の会 http://hosyunokai.com/
経営再建中の東芝が4月に分社する半導体事業の株式売却について、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や欧米系の投資ファンドなど5社以上が関心を示していることが分かった。 企業価値が1兆5000億〜2兆円と試算される新会社の全株売却に踏み切る案も浮上。その際は1社だけで資金を出すハードルが高くなるため、複数社が組んだ買収が有力との見方も出ている。 「真剣に考えている」。鴻海の郭台銘会長は1日、中国広州市で記者団の取材に応じ、東芝の半導体事業への出資に意欲をみせた。 鴻海は昨年、経営危機に陥ったシャープを傘下に収めた。同じ日本の電機大手の東芝が手掛ける半導体の主力製品「フラッシュメモリー」は世界シェア2位の優良事業であり、強い関心を示す。 買い手候補には投資ファンドの米ベインキャピタルや米シルバーレイク・パートナーズのほか、米ウエスタンデジタルや韓国のSKハイニックスなどの半導体大手、米アップルなどの
沖縄県の翁長雄志知事は2日、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長がサイトに掲載していた、知事に関し「中共の手先かもしれない」などとする書き込みに反論した。 Okinawa Governor Takeshi Onaga delivers a speech at the Japan National Press Club in Tokyo on May 20, 2015 after spearheading a rally during the weekend in protest against a controversial US airbase on the island. Onaga will visit to the US at the end of May to talk about US bases in Okinawa. AFP PHOTO / Toru YAMANAK
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」
国有地からの撤去ごみ、一部埋め戻しか 森友学園問題 財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を近隣国有地の約1割で売却した問題で、民進党は24日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者(京都府)の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。 予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年11月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約2千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約5分の1にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。 玉木氏は「法令に違反して敷地に埋められたのであれば、改めて確認する
森友学園の籠池理事長について、彼が所属している政治結社「日本会議」が批判のコメントを発表しました。毎日新聞などが報道した記事によると、日本会議の関係者は「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨに近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」と述べ、籠池氏を痛烈に批判したとのことです。 籠池氏は日本会議大阪の運営委員を担当しており、かつては様々な交流をしていた記録が残っています。日本会議で政治の人脈を作ったとも言われていますが、その日本会議が籠池氏を突き放したのは意外だと言えるでしょう。 それ程までに森友学園の騒動は収集が困難になっていると言え、日本会議側も籠池氏を切り捨てる方向で動き出した可能性が高いです。 日本会議の関係者「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨに近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」次々と泥舟から逃げ出す人たち。 #森友学園 #毎日新聞 pi
東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏が3日、都内の日本記者クラブで会見し、「裁可した責任は認める」と述べた。 〔写真特集〕豊洲市場の土壌問題 一方で、なぜ土壌汚染の残る豊洲に決定したかに関し自身の知事就任時点で既定路線になっていたとの認識を示すなど、主要な疑問点については明確に答えなかった。 石原氏は会見で、移転を延期した小池百合子知事に対し「やるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かる責任は小池さんにある」と批判。一連の問題の責任の所在については「都議会を含め、みんなで決めたことだ」と主張した。 都に用地を売却した東京ガスに徹底した土壌汚染対策を求める「瑕疵(かし)担保責任」の放棄に関しては「報告も相談も受けていなかった」「交渉の当事者じゃない。任せていた」と述べた。豊洲
日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への国有地不透明売却問題を追及。前日の質問で示した自民党議員の面談記録は、鴻池祥肇参院議員事務所のものであることを明らかにしたうえ「森友学園側が異常な国有地払い下げのために政治家の力を利用したことは明白だ」と追及。「政治家の関与はない」という説明の根拠が崩れたとして、安倍晋三首相に徹底解明を求めました。(詳報) 小池氏は、安倍首相がこの記録について前日の同委員会で「どういう文書かわからない」「まるで私の事務所であるかのようなイメージを与えている」とあたかも虚偽であるかのような答弁をしたことに厳しく抗議。前日に「どういう文書か承知していない」と答弁拒否した財務省にたいしても「逃げ回らず答えよ」と求めました。 財務省の佐川宣寿理財局長は「学園側と多くのやり取りがあったが、記録は残っておらず、(担
菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、野党側が学園の籠池泰典理事長らの国会招致を求めている状況について「国会での参考人招致の問題は、国会で決めることだ」と述べた。その上で「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろう」と指摘した。 国有地売却をめぐる政府側の説明責任に関しては「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないか」と語った。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、3日午前の閣議後会見で、閣僚から発言が相次いだ。 菅義偉官房長官は経緯をめぐる政府の説明責任について、「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないでしょうか」と強調。麻生太郎財務相は政治家の関与について、「国有地の払い下げとか、いろんな陳情を聞き、それを近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通のこと。それをするのが仕事の一つだ」と語った。 高市早苗総務相は「(政治家の)事務所が要望をお聞きするのは多々あること」と説明し、「必要なのは、要望を役所に橋渡しをして現金など受け取ったり、法制度をねじ曲げるような不当な働きかけをしたりしないことだ」と強調した。山本有二農水相は「国有地の払い下げ手続きは、公平公正、透明性が担保されてこそしっかりした売却ができる。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくことが必要」と注文をつけた。
麻生副総理兼財務大臣は3日の閣議のあとの記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、地域からの陳情に対する政治家の関与の在り方を問われたのに対し、「代議士が国に取り次ぐのは仕事の一つだ」と述べました。 これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、国有地の売却への政治家の関与の在り方について問われたのに対し、「代議士という仕事をしていれば、地域の国有地の払い下げなど、いろいろな陳情を聞かなければ、代議士は何のためにいるのか。今、取り上げられている国有地に関しても、近畿財務局や大阪航空局に陳情を取り次ぐのは仕事の一つだと思う」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は今回の国有地の売却の手続きについて、「土地の売却額は不動産鑑定士などによって評価されたので、近畿財務局や大阪航空局の手続きに関して、瑕疵(かし)はなかったと思う」と述べて、
学校法人森友学園(大阪市)の運営する塚本幼稚園(同)が運動会の宣誓式で園児に「安倍首相頑張れ」などと言わせていた問題で、大阪府は3日、籠池泰典理事長らが事実関係を認め、「今後同様の事例が生じないよう配慮する」との意向を示したことを明らかにした。 府は特定の政党を支持する政治教育を禁じた教育基本法に違反する疑いがあるとして、学園側に報告を要請。同日、府教育庁の担当者が籠池氏らと面会した。 国会質疑では、塚本幼稚園が運動会で「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」などと園児に宣誓させていたと野党が追及。学園側は「政治的な意図はなかった。毎年の象徴的な出来事を宣誓させている」と府に釈明したという。 他に府は4月に開校を目指す小学校予定地(大阪府豊中市)の敷地内にある廃棄物の搬出計画と、児童の募集状況や資金収支計画を14日までに提出するよう学園側に求めた。
大阪の学校法人「森友学園」から、国有地の取得を巡って「現金のようなものを差し出された」と鴻池祥肇・元防災担当相が明らかにした問題。 それによると、鴻池氏の説明は「会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含む」ものであり、参院予算委員会で取り上げられた文書については「事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません」と、鴻池氏を批判している。 弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。 事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。 弊法人もこれまでの報道などの批判を踏
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