原則禁止の再委託4割が経験、受発注者共に乏しい問題意識
調査や設計などの業務に適用される準委任契約では、下請けに外注する「再委託」は原則として禁止だ。発注者の承諾を得れば再委託は可能だが、そこには明確なルールが定められている。ただ、受発注者共にルールへの意識が乏しく、守っていないことも多い。 愛媛県発注の調査業務で2022年7月、受注者が無断で再委託していたことが発覚した。発注者への承認申請を怠っただけでなく、再委託先の社員に対して、元請け会社の社員であるように立場を偽らせていた。県は、こうした行為が悪質だと判断。元請けの愛媛県補償コンサルタント（松山市）に、比較的長い4カ月の指名停止措置を講じた（資料1）。 本来、受注者が他社に業務を再委託する場合には、再委託先の名前や契約金額、契約期間などを記載した再委託履行承認申請書を発注者に提出する必要がある。 再委託にこうしたルールを定めているのは、調査や設計などの業務は準委任契約との考え方があるから
尼崎市「泥酔USB紛失事件」のてんまつ、こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ
客によるITベンダーへの丸投げと、人月商売にありがちなITベンダーによる現場丸投げのなれの果てだな。調査報告書に目を通して、そんな感想を持った。何の話かというと、兵庫県尼崎市で再々委託先の技術者が泥酔してUSBメモリーを一時紛失し、そこに保存されていた全市民の個人情報を漏洩の危機にさらした例の事件の報告書である。ただもう1つ別の感想がある。「こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ」。 この報告書は尼崎市が2022年11月28日に公表した直後に読んだ。人月商売のIT業界と客のIT部門などのアカンところを徹底的にえぐり出して、悔い改めてもらうことを仕事の本分と心得ている私だから、当然のことだ。で、読み始めたのだが、いろんな意味で「何じゃこりゃ」とあきれてしまった。BIPROGY（旧日本ユニシス）の客先、尼崎市の現場は、人月商売にありがちとはいえ、やりたい放題。尼崎市は究極の丸投げでベンダーマネ
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
個人情報入りＵＳＢ紛失、業者が無断で「再委託」繰り返す…市「報告なく契約違反」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
ソースコード流出問題 「孫請け」文化、技術者管理の壁 - 日本経済新聞
三井住友銀行の業務システムのソースコードが、開発の委託先から流出したことが1月に明らかになった。発注者や1次請負の事業者の知らないところで、再委託先とみられるシステム開発の技術者がインターネット上のサイトに勝手に投稿。サイバー攻撃ではなく、漏洩させた技術者に罪の意識がなかったのが特徴で、委託先の管理が行き届かなかった。専門家は同様の事例が他にも埋もれている可能性があると指摘する。【関連記事】・・・プログラム共有サイト「ギットハブ」に技術者が投稿プログラムの処理内容を示した文書を指すソースコードは、三井住友銀行からNECが開発を請け負ったシステムのものとみられる。NECは「流出したソースコードの中に特定の顧客向けに開発したものが含まれていることを確認している」としている。情報を漏洩させた技術者は、NECから再委託などを受けていた企業や、さらにその先の委託先などに所属していたようだ。自分が記述
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BIPROGY（旧日本ユニシス）、尼崎USBメモリー紛失事件が実は無許可の多重下請け構造だった件を修正してお詫び : 市況かぶ全力２階建
