東京電力と「総合特別事業計画」4月27日に東京電力から「総合特別事業計画」が発表されました。いろいろな意味で東京電力がいまおかれている状況が凝縮されているので、ご興味のある方はぜひご自身でご覧くださいということですが、ワタクシ的にも金融機関の立場から自分のメモとして簡単にまとめたいと思います。 東京電力「総合特別事業計画」プレスリリース 東京電力としては、事実上原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）からの資本注入（裏は政府保証による調達）による（一時）国有化が既定路線ですが、そのことを前提にしつつ今後どうやって（一応私企業として）商売していくか、そのことをまとめたのが今回の「総合特別事業計画」（以下「事業計画」）です。これの主な目的は、国（議会）に対し事実上の公的資金導入を行うための説得であり、一方で金融関係の利害関係者に対し継続的な支援を要請するための材料です。一応被害者への賠償についての取り組み姿勢なども鹿爪らしく
