最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
「ビッグデータ」がもたらす「因果関係」から「相関関係」へのシフト—理由なんてどうでもいいんです｜イケハヤ大学【ブログ版】
ビッグデータ関連では非常によくまとまった一冊。とりあえずこれ読んでおけばOKでしょう。「MAKERS」のような、新しい価値観を提示してくれる系です。 ビッグデータが世界を変える ・Googleは、合計4億5000万にも上る膨大な数式モデルを使って検索語を分析し、CDCが提供している2007年、2008年の実際のインフルエンザ症例とGoogleの予測を比較検討した。そこで彼らは大変なことに気づく。特定の検索語45個と、ある数式モデルを組み合わせたとき、Googleの予測と公式データの間に高い相関関係が見られたのだ。 ・現時点でビッグデータの捉え方は、次のようにまとめることができる。「小規模ではなしえないことを大きな規模で実行し、新たな知の抽出や価値の創出によって、市場、組織、さらには市民と政府の関係などを変えること」。それがビッグデータである。ただし、これは始まりにすぎない。 ・確率や相関関
慰安婦問題: 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ - 木走日記
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
朝日新聞デジタル：原発廃炉の損失、分割処理 経産省、決断促す環境整備へ - 経済・マネー
【藤崎麻里、江渕崇】経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくても済むようにする。廃炉にかかる費用や、原発の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みを検討している。電力会社が経営難に陥るのをおそれて廃炉に踏み切らないため、活断層が指摘される原発などの廃炉を促す環境づくりに乗り出す。 国内の原発５０基のうち、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも活断層の疑いや津波などの危険があったり古くなったりしている原発があり、廃炉を迫られる可能性がある。 ただ、電力会社が想定より早く廃炉を決めると、その年度に巨額の損失が出る。４０年かけて積み立てている「廃炉費用」の積み立て不足の穴埋め▽原発や核燃料の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失、
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嫁に「大好きだからずっとそばに居てくれ」って言った : 2chコピペ保存道場
