【19日詳細】世界各地でシステム障害 空港など影響 国内でも | NHK
19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している
岸田首相 旧優生保護法めぐり幅広い被害者など対象に補償検討 | NHK
岸田総理大臣は、旧優生保護法をめぐる裁判の原告らに直接謝罪し、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。訴訟を起こしていない被害者も含めて幅広く補償できるしくみを創設したい意向で、超党派の議員連盟と調整しながら検討を加速させることにしています。 障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件で、最高裁判所が、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したことを受け、岸田総理大臣は17日、原告や関係者およそ130人と面会しました。 岸田総理大臣は「法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、深く、深く謝罪申し上げる」と述べ、長期間にわたる被害者の苦痛などを踏まえ、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。 政府は今も審理が続くすべての裁判で、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の
トランプ氏銃撃 暗殺未遂で捜査 “20歳の容疑者特定”報道も | NHK
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
“知事にパワハラ疑い”文書問題 兵庫 副知事が辞職意向 | NHK
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
10年未満で退職の「キャリア官僚」2022年度は177人 過去最多 | NHK
いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。 人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。 その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。 2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。 人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか
20年ぶりの新紙幣発行 午前中に手にできる金融機関も | NHK
新たな紙幣は一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は、今の紙幣が発行された2004年以来、20年ぶりです。 りそなグループのうち、埼玉りそな銀行は初日から約100店舗の窓口や両替機で、新紙幣の出金や両替が可能だとしていて、早ければ午前中に新紙幣を手にすることができるとしています。 渋沢栄一の出身地が埼玉県深谷市であることから、地域を盛り上げるための対応だとしていますが、各店舗で紙幣の数には限りがあるとしています。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、初日は混乱を避けるため、新紙幣を取り扱う店舗はごく一部にとどめるとしています。 また、ATMについても、みずほ銀行が初日は新紙幣の充てんよりも窓口での対応を優先さ
安倍元首相銃撃事件 山上被告も出席し「公判前整理手続き」 | NHK
おととし、2022年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也 被告の裁判を前に、証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。今後の手続きや裁判の日程は決まらず、弁護団は、初公判は来年、2025年以降になるという見方を示しています。 おととし7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、山上徹也 被告（43）が殺人などの罪で起訴されています。 3日は午前10時すぎから奈良地方裁判所で裁判を前に証拠や争点などを絞り込む4回目の「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。 弁護団によりますと、裁判所と検察、弁護士の三者で事件の争点に関するやりとりなどが行われ、手続きは40分ほどで終わり、今後の手続きや裁判の日程は決まっていないということです。 手続きの最中、山上被告は資料に目を通しながらやりとりを
鹿児島県警の文書に県弁護士会が抗議“えん罪につながる危険” | NHK
鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。 この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。 これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山
進路 結婚 親亡きあと…「きょうだい」の私 どうすれば？ | NHK | WEB特集
そのとき、まだ5歳だった。 弟と外に出かけると、知らない人からジロジロと見られた。「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」と言われた。将来はあの仕事に就くんだと、当たり前のように思われていた。 私よりも弟や親のほうが大変なのだから「嫌だ」と言ってはいけない。そう思っていた。 私は、“自由”に生きてはいけないの？ 藤木和子さんは、1982年に埼玉県上尾市で長女として生まれた。 藤木さんの人生を大きく変える出来事があったのは、それから5年後のことだった。 3歳年下の弟に、聴覚障害があることが分かったのだ。 それから、母親は弟につきっきり。 母親と弟が病院や療育に行っている間は、父親の職場で大人に囲まれながら長い時間を過ごしたという。 「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」 周りの大人からそう言われたのは、1度や2度ではない。 学校や塾でよい成績をとったとき母親から言われたのは「こんなにできなくても…
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
警察官盗撮事件 鹿児島県警は隠蔽否定するも「2日間捜査中止」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
クマに襲われたか 男性死亡 顔や背中に大きな傷 長野 信濃町 | NHK
21日昼すぎ、長野県信濃町の山林で建設会社に勤務する58歳の男性が遺体で見つかりました。男性の顔や背中には引っかかれたとみられる大きな傷があるということで、警察はクマに襲われた可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 21日午後0時40分ごろ、信濃町野尻の山林で男性の遺体が見つかり、警察の身元確認の結果、新潟県糸魚川市に住む建設会社の社員、小林安浩さん（58）と確認されました。 小林さんの顔や背中には引っかかれたとみられる大きな傷があり、警察はクマに襲われた可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。 警察によりますと、見つけたのは建設会社の同僚の男性で、20日、仕事現場に出かけた小林さんが戻らなかったため探していたということです。 長野県内では今月に入り、このほかで4人がクマに襲われ重軽傷を負っています。 県は「ツキノワグマ出没注意報」を県内全域に出し、クマの活動が活発になる明け方や
鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
鎌倉 鶴岡八幡宮 神社本庁を離脱 “組織運営が独善的な状況” | NHK
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、今月、神社本庁から離脱し、記者会見で「組織の運営が独善的な状況だと受け止められている」などと主張しました。 神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から包括関係にありましたが、ことし3月から離脱に向けた手続きを進め、今月、正式に離脱したということです。 20日、背景や経緯について記者会見を開いた吉田茂穗宮司は、神社本庁の人事など組織の運営について「恣意的（しいてき）、独善的な状況が見られると受け止められている」と述べ、神社本庁を代表する“統理”をないがしろにしていると指摘しました。 鶴岡八幡宮では、およそ30人の神職のうち、離脱を理由に4人が退職しましたが、神社の運営や参拝に影響はないということです。 会見では、吉田宮司が宮司を兼任している市内の白旗神社と荏柄天神社につい
鹿児島県警で逮捕者相次ぐ 警察庁が来週にも監察官を派遣へ | NHK
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論 | NHK
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
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“タワマン文学” 麻布競馬場さんが描くZ世代の本音とは | NHK | WEB特集
