GMまでもが電動化計画の未来について否定的な見解を示し、CEO自らが「来年に100万台を販売するという計画は達成できそうにありません」とコメントする事態に
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19％がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
テスラの好感度が急落、民主党支持者らが購入キャンセル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの株価は、昨年70％近くも急落したが2023年に入りやや盛り返している。しかし、新たな調査で世界トップの電気自動車（EV）メーカーとされるテスラのブランドイメージが、イーロン・マスクのツイッターの買収後に大きく低下したことが判明した。 モーニングコンサルトが1月12日に開示した調査データによると、現在、テスラを肯定的に捉える米国の成人の割合はわずか13.4％で、1年前の2022年1月の28.4％との比較で15％もの急落となっている。同社の人気の急落の主な原因は、民主党支持者からの人気を失っていることだ。 民主党支持者の間でテスラを肯定的に捉える人の割合はわずか3％で、12月の10.3％から急落した。マスクは、昨年の中間選挙で共和党に投票するよう奨励したり、大統領候補としてフロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）への支持を表明するなど、大手企業のCEOが通常は避ける党派的な意見を打
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