米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「
元中国機関トップ「武漢研究所漏洩説」否定せず 新型コロナ
昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が３１日までに英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について「全てを疑うのが科学だ。何事も排除すべきではない」として、否定しなかった。 中国政府は研究所からの漏洩説を否定している。感染拡大の対応や起源に関する調査で、政府の専門家として役割を果たした高氏の発言は異例だ。 ウイルスの起源は諸説あるが特定されていない。高氏は起源について「疑問はまだある」と指摘。研究所については「（中国の）専門家による二重の調査を受けている」とも述べた。 新型コロナの集団感染は、湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」で、世界で初めて確認された。中国疾病予防コントロールセンターは市場で集めた試料を分析。動物が感染していたかどうかは特定できず、ウイルスの起源は不明だと今年４月に論文報告した。 一方、米
中国、コロナ死者「ゼロ」 在宅死亡含めず実態不明
中国疾病予防コントロールセンターは２６日までに、中国本土の病院における新型コロナウイルス関連の死者数が２３日にゼロだったと発表した。昨年１２月ごろからの感染爆発で死者が最も多かったのは今年１月４日の４２７３人で、その後は減少傾向が続いたと強調した。 今月１７日から２３日までの１週間の死者は７人で、いずれも基礎疾患のある人だったという。中国の統計は在宅死亡例を含めておらず、実際の死者数は公表より多いと指摘されている。 ２３日のＰＣＲ検査による陽性者は１万２７３８人だった。６９４万人が陽性となった昨年１２月２２日のピークから大幅に減ったが、今月１３日の８８４７人より増えた。 中国政府は２３日、中国での新型コロナ流行が「基本的に収束した」と表明している。（共同）
アイフォーン工場で衝突 中国河南省、動画出回る
２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
米、都市封鎖の上海から職員退避承認 中国は反発
【北京＝三塚聖平】在中国米大使館は１１日までに、上海総領事館管内の米政府職員と家族の自主退避を国務省が承認したと発表した。上海市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）が継続中。米側は中国の感染対策に「懸念」を表明し、中国政府がこれに反発する事態となっている。 在中国米大使館の９日の声明によると、自主退避は緊急業務に関わらない職員が対象。３月に着任したニコラス・バーンズ大使らが中国政府に対し、決定内容や中国政府の防疫対策に関する懸念を伝えたという。声明は、中国側の措置により親子が引き離されるリスクなどを指摘している。 中国外務省は９日の報道官談話で、米側の措置に対し「中国の防疫政策に関するいわれない非難に強烈な不満と断固とした反対」を表明。中国の防疫措置について「科学的かつ有効で、上海などでの感染拡大に打ち勝つことに自信を持っている」と主張した。 国家衛生健康委員
中国３億７千万人が制限下 都市封鎖で、全人口の２６％
新型コロナウイルスが再流行する中国で、４５都市で何らかの都市封鎖（ロックダウン）が行われ、対象者が３億７３００万人に上るとみられることが分かった。調査した野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）が１６日までに明らかにした。全人口の２６・４％が行動制限を受けている計算だ。 都市封鎖になると自宅や施設に隔離されたり、居住区から出られなくなったりする。上海市を中心に感染の拡大傾向が続く一方、習近平国家主席は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」継続を強調しており、行動の自由を奪われる人がさらに増える可能性がある。 中国上海市にある隔離施設＝８日（ＣＮＳ＝共同）調査では、４月１１日時点で４５都市が完全、または部分的な都市封鎖を実施。対象地域の年間国内総生産（ＧＤＰ）は約４６兆元（約９１０兆円）で全ＧＤＰの４０・３％を占める。封鎖対象は１週間前の２３都市、１億９３００万人から倍増した。（共同）
海外で感染再拡大 政府「第６波」を警戒
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を９月３０日までで解除してから、間もなく２カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫（ひっぱく）し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第６波」の到来に警戒を強めている。 ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる－。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。 韓国はワクチン接種率が８割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、２４日の発表では新規感染者が４１１５人と初めて４０００人を超え、過去最多を更新。２５日の発表では重症患者数が過去最多の６１２人に上った。２回接種した人が感染する「ブレークスルー感染
新型肺炎で死者１７人 中国「拡散のリスク」
中国国家衛生健康委員会は２２日、北京で記者会見を開き、湖北省武漢市から感染が広がった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が計４４０人になったことを明らかにした。新型肺炎に関する中国政府の記者会見は初めて。一方、湖北省当局は同日夜、死者数が計１７人になったと発表した。（北京 三塚聖平、ニューヨーク 上塚真由、香港 藤本欣也） 発症者は２２日までに、同委の集計に含まれないマカオで１人、アジア以外で初めて米国でも１人が確認された。香港政府は２２日夜、感染が強く疑われる男性１人を隔離したと発表した。 中国国営中央テレビは２２日夜、台湾１人とマカオ１人を含め、計４７３人の発症が確認されたと報じた。 武漢では、２月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が２２日、中止された。 北京での会見で、同委の李斌（り・ひん）副主任は「すでに人から人、医療従事者への感染が出ている」と明言。主な感
武漢に接点ない発症増加 ＳＡＲＳの１０倍と指摘も
新型コロナウイルスによる肺炎について、中国政府の衛生当局は２３日、発生源とみられる武漢市の市場と接点がない人や、武漢に行ったことのない人の発症が増加しているとの分析を公表した。 中国メディアによると、現地調査に入った感染症の専門家、香港大の管軼氏は、過去に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に比べ、感染拡大の規模は少なくとも１０倍となる可能性があると指摘した。 管氏は「ＳＡＲＳは６０～７０％がスーパースプレッダー（強い感染力を持つ患者）から感染しており経路が明らかだった。今回は患者が全面的に広がっている」と述べ、武漢発の航空便や列車を停止する措置の効果にも疑問を呈した。 政府の衛生当局は「ウイルスの発生源や発病のメカニズムはまだ明らかではない」と指摘。発熱、だるさ、せきが主な症状で、鼻づまりや鼻水は少なく、患者の約半数に１週間で呼吸困難の症状が出て、重い場合は急性呼吸不全に至るとした
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
中国に「大変失望した」 ＷＨＯテドロス事務局長が表明
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る
「コロナは風邪」主張の党首逮捕 日本医師会敷地から不退去容疑 - 産経ニュース
日本医師会館（東京都文京区本駒込）の敷地内に居座ったとして、警視庁は２３日、建造物不退去容疑で、自称「国民主権党」党首の平塚正幸容疑者（３８）＝千葉県船橋市＝を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。国民主権党は「新型コロナウイルスは風邪」などと主張。ＪＲ渋谷駅前で「クラスターフェス」と称し、マスク非着用で行う音楽イベントを実施するなどしていた。 捜査関係者によると、平塚容疑者は同日、支援者ら１０人程度で同会館を訪れ、「国民に不安を与えるような情報を流すな。コロナはただの風邪だ」などと訴えていたという。 逮捕容疑は２３日午後２時半ごろ、同会館の職員らの退去指示に従わず、正当な理由がなく、敷地内に居座ったなどとしている。 平塚容疑者らは前日の２２日も同会館付近で抗議活動をしていたため、同庁が警戒していた。
新型コロナ初症例から１年 中国、第２波警戒 「中国起源」に反発
【大連＝三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた肺炎発症例を地元当局が初めて確認してから８日で１年。感染症は武漢から国内外へと急速に広がった。いち早く「感染第１波」を乗り切った中国政府は、世界での猛威を横目に、各国が追及する新型コロナ流行の「中国起源」説に反発し続けている。 昨年１２月８日に武漢市内で原因不明の肺炎が確認されていたことが、後に明らかになった。中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に通知し、武漢で原因不明のウイルス性肺炎に２７人がかかったと公表したのは同３１日になってからだった。 原因不明の感染症に警鐘を鳴らした武漢の李文亮医師（２月に感染死）らは、デマを流したとして処分された。発生初期に警告が封じられたことが、対応の遅れにつながったとの指摘は中国国内にもある。 中国当局は、１月２３日から４月８日まで武漢を封鎖する措置を取り、４月ごろには中国国内での感染
「１０代女性死亡」は集計ミスか 新型コロナで厚労省
厚生労働省は４日、新型コロナウイルスに感染した１０代女性が死亡したという集計結果は、ミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。
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