「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」
「週刊朝日」2023年 2/3 号（朝日新聞出版） 1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。 「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者） いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数
国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず（全文） | デイリー新潮
紙の闇 天網恢恢疎にして漏らさず。これまで大新聞が頑として認めてこなかった「押し紙」問題が、ついに国会で取り上げられるに至った。とりわけ、詳細な数字とともに実態を論（あげつら）われたのが朝日新聞である。これに一体、どう応えるのか。 ＊＊＊ 新聞社が部数水増しのため、販売店に買い取りを押し付ける新聞が「押し紙」。その存在は公然の秘密とされ、各社とも従来「残紙」「予備紙」といった言い回しを用いてきた。が、3月30日、衆議院消費者問題特別委員会で質疑に立った共産党の清水忠史代議士は、 〈昨年3月24日に公正取引委員会は、朝日新聞社に対して独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、違法行為の未然防止を図る観点から注意を行なっております。しかし、その後も押し紙問題は解決しておりません〉 そう切り出し、現状を詳らかにしていった。 速報被害総額1000億円の可能性も 巨大詐欺組織に利用された大島美幸＆鈴木
日本ファクトチェックセンター（編集部は朝日系）「正確で厳格な報道機関はファクトチェック対象外」 : IT速報
1:オムビタスビル(愛媛県) [JP] 2022/09/30(金) 08:03:04.45 ID:7h0Daxc40● BE:135853815-PLT(13000) 「日本ファクトチェックセンター」が10月開設 ネット情報の真偽を発信 編集部は朝日系 編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/29/news114.html 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル ファクトチェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報とし、「正確で厳格な報道機関は対象外」としている。その理由について運営委員会事務局長を務
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