自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

毎年この時期になると、戦争体験や被爆体験を語り継ぐイベントが各所で催されている。戦争の悲惨さ、残酷さを忘れず、これを歴史の教訓として次世代に引き継ぎ、戦争のない平和な社会を目指そうという試みである。 どれほど悲惨な体験であっても、時の流れの中で風化し、忘れられていくのが世の常である。そしてそれを知らずに育った若い世代は、知らないままにまた同じ過ちを犯す。人間はおろかである。が、体験を語り継ぎ、歴史に学ぶことで、そのおろかさをいくらかでも矯正できればと願う。 私には戦争をやめさせるなどという大それたことはできない。原発を停めさせる力もない。反原発デモに参加してもいいが、もしそれで日本から原発が無くなり、その結果どれほど貧しく悲惨な社会になろうと責任は取れない。 しかし目の前でいじめられている子供がいれば、助けたいと思う。すべてのいじめをなくすことはできないが、なくすための提案はできるかもしれ

開会式と閉会式ともにショーディレクターを小林賢太郎、音楽監督を田中知之（FPM）、音楽監督アシスタントをナカムラヒロシ（i-dep、Sotte Bosse）、舞台美術を種田陽平、ライターを放送作家の樋口卓治が担当。開会式は小山田圭吾（Cornelius）、徳澤青弦、原摩利彦、景井雅之が作曲を担当し、映像監督として辻川幸一郎、児玉裕一、小島淳二らが参加する。このほか、開会式のクリエイターの1人として、が～まるちょばのHIRO-PONも参画する。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開会式および閉会式の共通コンセプトは「Moving Forward」。このコンセプトには新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下で開催される大会だからこそ、スポーツの力で世界中をつなげ、未来に向かって希望を生み出す場にしていきたいという思いが込められている。「東京2020オリンピック競技大会」

【ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だ。欧州委案が成立するには、原則として加盟国との

はいキター‼️ #東京五輪の中止を求めます https://t.co/7bvYqdfwYD