2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
【ニューヨーク=大島有美子】米アメリカン航空は10日、英電動旅客機ベンチャー、バーティカル・エアロスペースから最大350機の電動旅客機の予約注文で合意したと発表した。バーティカル社に2500万ドル(約27億円)の出資もする。将来の温暖化ガスの排出量削減につなげる。バーティカル社は2016年創業で、電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発している。開発中の旅客機はパイロットを入れて5人乗り。排出ガス
公職選挙法違反(買収など)の罪に問われた元法相の河井克行被告が25日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で辞職を許可する。河井被告は23日に東京地裁であった被告人質問で2019年参院選の広島選挙区を巡る買収行為を認めた。衆院広島3区選出で当選7回。昨年6月に自
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に全面解除される。感染者の増減を見ていて、すっきりしない気持ちが残る。感染者が減ったのは具体的にどのような対策が効果を生んだのか。減る傾向が鈍った時期はどんな人たちが感染していたのか。政府はもっとデータをエビデンスとして説明できないだろうか。会食が原因の感染者は何人で集まっていたのか、時間帯はいつか、お酒を飲んだのか……。こんな数値も示せれば、避け
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