舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。 　自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする（べきだ）」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。

アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359　／　E-mail：union@seinen-u.org このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本　毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ①　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ②　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん