日本郵政の西川善文社長の後任に内定した東京金融取引所社長、斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）は、小沢一郎民主党幹事長が自民党の竹下登政権で官房副長官を務めていたころから２０年来の付き合いがあり、平成５年に小沢氏が主導して実現させた細川連立政権のもとでは、現職次官として小沢氏と緊密に連携して政策を推進していた。　斎藤氏は東大法学部卒業後、昭和３４年に大蔵省（現・財務省）に入り、５年から７年まで事務次官を務めた。次官在任中の６年２月には、細川護煕首相（当時）がぶち上げた「国民福祉税」構想を小沢氏とともに主導。ただ、与野党からの反発で同構想は頓挫し、自民党の政権復帰後の７年５月に次官を辞任した。

厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。平成１９年は１５．７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％だった。　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、１０、１３、１６、１９の各年（調査の対象は前年）にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。１９年の全体の貧困率は１０年以降で最悪、子どもは１３年に次ぐ水準だった。

企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会（座長、白井克彦・早大総長）は２０日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。 　就職協定が廃止された９７年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を１０月１日以降としているが、実際の就職活動は大学３年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。 　今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。 　就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立

日本列島を縦断した台風１８号について、上陸地点を独自に発表した民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）に対し、許可された業務の範囲を逸脱したとして、気象庁は再発防止を指導した。 「混乱を防ぐため、台風などの防災情報は気象庁発表に一元化すべきだ」。同庁はそう主張するが、ウェザー社は１９日、観測結果を公表しただけで防災を目的とする情報にはあたらない、などと反論する内容の上申書を同庁に提出、議論は平行線のままだ。気象情報会社の業務は、どこまで認められるのか。 ◆上陸地点も時刻も相違◆　 台風１８号を巡っては、気象庁が「８日午前５時頃、愛知県の知多半島付近に上陸した」と発表したのに対し、ウェザー社は「午前４時過ぎ、三重県志摩市に上陸した」とホームページに掲載。台風の進路は、気圧や風向の変化といった気象データから解析するが、気象庁とは異なる上陸地点になった理由について、同社は、志摩市付近にいた

１カ月間に本を１冊も読まない人は２３．７％――。読書推進活動をしている財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が、来年の国民読書年を前に行った「読書実態と意識に関する調査」で、そんな実態が明らかになった。 　全国の２０代から６０代の人を対象にインターネット調査を実施。１５５０人から回答を得た。１カ月に読む本の冊数は「１冊」が最多の２９．２％。「５冊以上読む」と答えた人は１０％だった。「０冊」と答えた人が多いのは３０代で、この世代の２７．４％にのぼった。「３冊以上読む」と答えた人は６０代が最も多く、３２．２％いた。 　「０冊」と答えた人に理由を聞くと、３０％の人が「仕事、家事、勉強が忙しくて時間がない」と答えた。２０．２％の人が「読みたい本がない、何を読んでいいか分からない」、１５．８％の人が「読まなくても不便はない」。 　調査では、子どものころの読書体験が読書冊数に大きな影響を与えている

■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 　社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 　日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 　今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げる