Microsoftが自社製の無償ウイルス対策ソフトウェア「Microsoft Security Essentials」を「Microsoft Update」経由で提供していることに、セキュリティ企業トレンドマイクロとPanda Securityが異議を唱えている。 Security EssentialsをMicrosoft Updateでオプションとしてダウンロードすることが提案されるのは、Microsoftの「Action Center」でウイルス対策ソリューションを導入していないことが検出されたPCユーザーに対してのみ。このサービスは米国では米国時間11月1日に、英国では現地時間10月19日に提供が開始されている。 Microsoftは8日、米CNETに対する声明で、「ウイルス対策ソフトウェアが広く入手可能であるにもかかわらず、まだ多くのコンシューマーや小規模企業のPCが保護されていな