法律では防げないネットいじめ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 総務省は12月6日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を一本化して「情報通信法」（仮称）として2010年の通常国会に提出する方針を発表しました。 今回はこの法律が構造的、本質的にザルだということ、でもザルで構わないというお話をいたしましょう。問題の本質的解決は、法規制ではなく、実効性あるCSR（企業の社会的責任）旋策の推進によってこそ可能になる、というアウトラインです。 「表現の自由」からのネット規制反対 総務省サイドの言い分はこんな具合です。「社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツを、現在の放送と同じように（1）政治的な中立性が保たれているか（2）公序良俗に反していないか――などの観点から規制できるようにする」と。
「意味のないことは許せない」の罠：日経ビジネスオンライン
情報があふれる世の中、大事な情報を漏らさず集め、的確に分析する力が重要と言われています。そして、モノはその集積と分析で作られがち。しかし、それが商品の魅力を殺してしまうことも。そもそも「好き」「嫌い」の判断すら、ネットの情報に頼っていませんか？ いつの間にか、「私」の判断と思い込んでいたのが、実は「公」のそれになっていた…思い当たる方も当たらない方も、ぜひお読み下さい。 （前回から読む） 糸井 たとえば、「日経ビジネス」や日経関係の書籍を全部買ってくれて、でも仕事をいっさいせず、部屋に閉じこもってひたすら全部読んでくれる人が世の中にいたら、どう思いますか？ ―― ものすごくありがたい方だと思います。が、その方はいったい… 糸井 存在として「謎」、でしょう？ ―― 読者としてはありがたい存在ですけど、そもそも仕事もせずに部屋に閉じこもっていたら、せっかく得たビジネス知識を生かせないですよね。
グーグルが私を選んだ理由 ～グーグル副社長兼日本法人社長 村上憲郎氏（1） (Road to CEO)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
同氏は京都大学を卒業して日立電子に入社、ミニコンピュータシステムのエンジニアとしてキャリアをスタートさせる。その後は、Digital Equipment Corporation（DEC）日本法人のマーケティング担当取締役、インフォミックス、ノーザンテレコム（現ノーテルネットワーク）両日本法人のCEOなど、外資系ハイテク企業の要職を歴任、2001年にはアメリカのeラーニング会社、ドーセントの日本法人を設立して社長に就任した。2003年4月、グーグルに、副社長兼日本法人の代表取締役社長として入社し、現在に至る。 そもそもグーグルに招かれた経緯から始まり、同社の知られざる社内事情と今後の戦略、個人的に関心を持ち続けている人工知能研究のことからビジネスに必要な知識を瞬時に得る方法、そしてネットと広告との関わり方まで、余すところなく語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と
メディアの罪：日経ビジネスオンライン
突然、大自然に触れたくなって南の島に一人旅した。そこはまだ人の手に荒らされていない自然が残る島として名高い。私はそこで著名なリゾートホテルに宿泊することにした。ガイド付き森の散策を始めとし、フィットネスやプール、レストラン、広大な庭園等、充実していたからだ。 昼は森を散策し、夜はフィットネスと夢は膨らんだ。さっそく予約電話を入れると「素泊まりで3万円です」と言われた。「朝食もついてないの?」「はい。別料金です」。普通、地方の宿だと3万円出せば朝夕食ついている。その時から「・・・」という思いはしていたのだが、“大自然”と“リゾート”に惹かれた私は価格に目をつぶることにした。 まず、飛行場につくなり悪い予感が的中した。小さな島の空港にそれぞれの宿の出迎えが客の名前を書いた札を持って立っていた。私も探したが、私の名を持った出迎えはなかった。やがて空港には誰ひとりいなくなり、私ひとりだけがポツンと
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
“自虐的な”悲観論で自らの評価を下げているメディア：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今回は「マスメディアの現状と未来」についてお話ししたいと思います。 広告・マーケティング業界の人たちが集まると、「必ず」と言っていいほど「これからのマスメディアはどうなっていくのか」という話題になります。 ネットの普及に加えて、携帯電話などのモバイル機器をメディアとして利用する時間が増えている中で、消費者がマスメディアと接触する時間が減っているのは、どの調査結果を見ても明らかです。しかし、だからと言って、マスメディアが急激に衰退し、ネットやモバイルがメディアとして、既存のマスメディアに取って代わる存在になる、とは私には思えないのです。 我々のようにマーケティングの業界にいる人間にとって、情報をどう消費者に伝えるかは最も重要なテーマです。そして、どのメディアをどう組み合わせていけば効率よく伝えることができるのか、試行錯誤を日々繰り返しています。そこで感じるのは、いかにマスメディアが消費者に対
ご機嫌な人を見ると、不機嫌になる社会 (「公私混同」原論)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ウェブ時代は自由で個人が活躍できるぞっ、と思ったらどうもさにあらず。 世の中、なんだか重苦しい。遊ぼうとしても、消費しようとしても、あんまり心が躍らない。 どうしてだろう？それは、こんなひとたちが増えているから。 他人の「ルール違反」を指摘することに「正義」と「喜び」を感じ、実は自分がとるべきリスク（と楽しみ）から逃げているだけ。見渡せば、テレビの報道も社会も経済の世界も、「ものをつくったり」「消費したり」「楽しんだり」するよりも、なんだかみんながひたすら「管理しあう」ことで疲弊している……。 なぜ、こんなことになっちゃったんだろう？ というお話を、糸井さんからうかがいました。 （前回から読む） 今回は、そんなみんなが足を引っ張り合う「管理」社会の中で、「ご機嫌」に生き、働いて行くにはどうするか、のお話になりそうです。さっそく再開しましょう。 ―― 気がつくと、日本中どこでも「管理」をしっ
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