北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…
ただの愚痴だから読まなくていい。 小学生の時、通っていた病院の待合室で自分の名前が呼ばれるのを待っていたが、予約していたにもかかわらず最後まで僕が呼ばれることはなく、閉院時間になって待合室の照明が消えていった。 慌てて受付に言ったが、受付の人はめんどくさそうに「はいはい」と医師に伝えに行き、医師はなぜか不機嫌そうだった。 調理実習で、たまに家で料理していた自分は煙の立つフライパンを見て「火力が強いんじゃないか」と進言したのだが、無視されて結局料理は焦げた。キャンプのカレー作りのときには「水が多すぎると思う」と言ったがやはり無視されてカレーはシャバシャバのスープになった。僕の意見は取るに足らないらしかった。 先日、ある企業にPCソフトの使い方を問い合わせたが、未だに返答がない。送信メールを人に見せて確認したが、特に問題は指摘されなかった。ちなみに内容としては理不尽なクレームなどではなく、調べ
アメリカのトランプ大統領は、国際テロ組織アルカイダの次の指導者とみて行方を追っていたオサマ・ビンラディン容疑者の息子をアメリカの対テロ作戦で殺害したことを明らかにしました。 アメリカメディアはことし7月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。 アメリカ軍の特殊部隊は8年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。 アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。 声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 @yoswata 愛媛県が、村上氏へ謝って加計学園補助金事件の決定的証拠を開示してしまい、県庁内が大詐欺になっている。今、県議会議員2名が村上氏の自宅に押しかけ、公開しないよう圧力をかけているそうだ。これはまだ大炎上だな。その証拠は入手したらすぐばらまきます。#菊池捷夫 、脅迫しても無駄だよwww 村上治 @iyomarukoroseoc @yoswata @rz733375 今朝(9/12)10時前に、県から部分公開決定であるのに何も処理をせずに公開して申し訳なかった、明日訪問してお詫びをしたい、と電話がありました 県は16時前に、この件を記者発表したそうです 明日県が来て削除要請をするとか→✖ 今治市職員から県にTwitter掲載通報があったのが発端のようです
【AFP=時事】人の死体は死後1年以上たっても大きく動くという研究結果を、オーストラリアの科学者がタイムラプス動画で撮影して証明した。この研究は、世界中の捜査関係者や病理学者らに影響を与えるとみられている。 【写真】エジプト考古学博物館、「叫ぶミイラ」公開 ファラオ暗殺を企てた王子 科学者のアリソン・ウィルソン(Alyson Wilson)氏は、毎月オーストラリア北東部ケアンズ(Cairns)から南東部シドニーに3時間かけて飛行機で通い、死体の腐敗の進行を確認した。研究対象は、シドニー郊外の人目につかない森林地帯に位置する、南半球で唯一の「死体農場」に保管されている70ある死体のうちの1体だ。正式名称「オーストラリア化石生成実験研究所(Australian Facility for Taphonomic Experimental Research、AFTER)」として知られるこの施設では、
教員の給与など、日本の教育費がGDP=国内総生産に占める割合は、OECD=経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がGDPに占める割合は2.9%で、35か国の平均の4%を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3%、次いでフィンランドが5.4%、ベルギーが5.3%などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22%で、特に大学などの高等教育は53%と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年4月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 OECDのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
14日夜、名古屋市の駅のロータリーでタクシーが歩道に乗り上げて、歩道にいた人たちを次々にはねました。消防によりますと7人が病院で手当てを受けていて、このうち1人が重傷だということです。 消防によりますと、20代から60代の男女合わせて7人が名古屋市内の3つの病院で手当てを受けていて、このうち女性1人が重傷だということです。 タクシーを運転していたのは70代の運転手で、警察で詳しい状況を調べています。
自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、稲田幹事長代行は14日から各都道府県を回る「全国行脚」を始めました。 この中で稲田氏は「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと2年の任期で実現するため一丸となって取り組むと強く述べた」と説明しました。 そして「憲法改正がなぜ必要なのかまだ国民に理解されていない。幹事長代行として、この1年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べました。 また「災害があると自衛隊は頑張っているが、自衛隊は憲法違反だという指摘もある」として、自衛隊の明記など党が目指す憲法改正に理解を求めました。 憲法改正に向けて自民党は推進本部長などの体制を一新し、来月召集される見通しの臨時国会で議論を進めたい考えです。
「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ(阿里巴巴)」が「ニューリテール(新小売)」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
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