「キャンセル料は300万」と言われて。コロナ禍、結婚式を諦めた彼女たちが今思うことSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
裕福な家庭の子の方が仕事もできる...這い上がって入社した日系大手、ハングリー精神で出世できると思ったが知った厳しさの話
momo @momomi95396160 前職も現職も日系大手なので周りは小学校から私立で大学は早慶以上とか地方の地主や開業医の家柄でコネ入社とかばっかりだった。 私はど田舎の超複雑底辺家庭出身で、そこから這い上がってきたんだからハングリー精神で出世できる！って新卒時は思ってた節があった。 でも蓋を開けてみれば、 momo @momomi95396160 家族仲が良くて裕福な家庭で育った子って自己肯定感が強くて、少し失敗してもどんどん新しいチャレンジするし物怖じせず発言する。家族に倣うのか、色んなコミュニティに属するからかコミュニケーション能力高くて人脈も豊富。 はっきり言って良いところ坊ちゃん嬢ちゃんと思ってた子たちが momo @momomi95396160 人生経験豊かで仕事もすごいできるってことが多々あった。親の離婚や破産、その他ここには書けないような辛い経験してきたけど、仕事する
「ICU患者」を集計せず 東京都 重症者の“定義”変更
東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
“油だけを吸い取る”日本製の吸着材 モーリシャスの現場へ | NHKニュース
日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と
「香港は三権分立」記載を削除 香港教育当局、教科書管理を強める | 毎日新聞
学校の校門前で「人間の鎖」を作り、政府に抗議する中高生ら。香港の教育は若者の民主的な思考を養ってきたと言われる＝香港中心部で2019年9月9日午前7時37分、福岡静哉撮影 香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。 香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
開示たった10枚、なぜなのか 赤木雅子さん陳述全文：朝日新聞デジタル
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